韓国政府、１８年までに造船３社の人材３２％・ドック２３％を縮小
ⓒ 中央日報日本語版2016.10.31 11:09
危機に直面している現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋など韓国の造船３社の人材が２０１８年までに３２％縮小される。
韓国政府は３１日、産業関係長官会議を開いて造船産業の競争力を引き上げるための「造船産業競争力強化対策」を発表した。
韓国政府は各社別の需要見通しなどを考慮して設備と人材縮小を決めた。これに伴い、直営人材は２０１８年までに６万２０００人から４万２０００人水準に３２％削減する。ドック数は同期間、３１カ所から２４カ所へ２３％縮小する。
非核心事業や非生産資産の売却、有償増資なども進められる。現代重工業は１兆５０００億ウォン（約１３７０億円）規模の非核心資産を売却して太陽光や風力など非造船海洋事業部門の分社と早期企業公開を推進する。
サムスン重工業も非生産資産を売却して１兆１０００億ウォン規模の有償増資を推進する。大宇造船海洋はソウル本社や麻谷（マゴク）敷地などの資産と１４社の子会社を売却して２兆１０００億ウォンを確保する。人件費は２０１８年までに４５％減らすとしている。