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米AT&T、ギャラクシーノート7の販売中断を考慮

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.10.09 11:53
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米通信会社2位のAT&Tが、サムスン電子「ギャラクシーノート7」の販売中断措置を深刻に考慮していることがわかった。ベライゾンをはじめとする米4大通信会社が大量リコールを進めノート7をサムスンの他の製品に交換しているが、ノート7の市場からの撤収を公式化したケースはAT&Tが初めてだ。

ブルームバーグは、サムスンとAT&Tの両社の事情に通じた消息筋の話として、「5日のサウスウエスト航空機内での火災事件以降、AT&Tがノート7の販売はこれ以上難しいという意思表示をサムスン側にした。現在サムスンと販売中断措置と関連した最終協議を進めている」と報道した。

当初AT&Tはサムスンとの根強い連帯関係を考慮し、ノート7のリコール問題でもサムスンには最大限友好的な姿勢を見せてきた。米消費者製品安全委員会(CPSC)の公式決定以前にもサムスン側の自発的リコール宣言を受けノート7を先制的に交換することもした。

しかしノート7交換品とみられるサムスンのモバイル機器が米サウスウエスト航空機内の火災原因に名指しされ、AT&Tは当初の立場を全面修正した。5日に米ケンタッキー州ルイビルからメリーランド州ボルティモアに向け出発予定だったサウスウエスト航空994便が離陸直前にサムスン製モバイル機器により火災が発生し、乗客は全員避難させた。

事故原因と推定されるモバイル機器はサムスンが問題となったバッテリーチップを中国ATL製品に新たに交換したノート7の交換分とされる。

AT&Tの今回の決定はサムスンのモバイル事業部門の今年の業績にも悪影響を及ぼす見通しだ。AT&Tは世界の通信会社でサムスンのモバイル製品を3番目に多く購入している。市場ではノート7大量リコールによってサムスン電子の営業利益は1兆5000億ウォン(約1391億円)から2兆ウォンほど減ると予想している。

1位のベライゾンやスプリント、Tモバイルなど米国の他の通信会社もノート7の販売を中断する場合、ノート7は米国市場での販売機会を事実上封鎖されることになる。

米国IT専門メディアのザ・バージによると、AT&Tは7日午前には「ノート7販売中断措置をまもなく下すだろう」と明らかにしていたが、現在は立場表明を拒否した状態だ。

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