西欧に比べ保守的なアジア企業でこうした変化が起きているのは、経済に及ぼすＬＧＢＴの影響力が大きくなっているためだ。人口が減っている日本で成長を期待できる事実上唯一の市場という分析も出ている。ＬＧＢＴは独身者が多く可処分所得が高いほうだ。市場調査専門機関であるウィーテックコミュニケーションによると、米国のＬＧＢＴカップルは子どもの養育費と生活費支出が少なく、可処分所得は多くて異性カップルの２倍に達する。合法的に認められた同性夫婦でも２１％ほどだけが子どもを養育しており、自身の好みに合わせた消費を多くする。

ＬＧＢＴ専門資産運用会社であるＬＧＢＴキャピタルによると、日本のＬＧＢＴ人口は約８００万人と推定され、彼らの可処分所得は年平均２２１兆ウォンに達する。日本最大広告会社電通の調査によると日本の人口の約７％を占めるＬＧＢＴを狙った商品・サービス市場は６兆円に迫る。電通マーケティング研究所の阿佐見綾香首席研究員は「消費者の人権意識が高まり利益を追う企業もやはり自然にＬＧＢＴコミュニティを意識することになった」と説明した。レクサスのマーケティング担当ブライアン・ブーリン氏は「トレンドをリードするＬＧＢＴの間で人気を呼ぶ製品は口コミマーケティング効果も大きい」と明らかにした。

楽天関係者は４日、中央日報の電子メールでの質問に、「同性結婚が合法化されていない日本社会でＬＧＢＴは法的な保護を受けることができない。だが能力のある一個人が企業で保護されるよう助けることはできる」と答えた。また「多様性と包容性を掲げる楽天が社会を変化させるイニシアチブに参加したことを誇らしく考える。認知度のある企業の公式的な性的マイノリティ支持は社会に向けた強力なメッセージになるだろう」と説明した。


日本企業で性的マイノリティに対する認識に変化の動き（１）