しかし石油公社は第１９代国会の「資源開発国政調査」でも「資源開発とは別途の費用」という理由などでボーリング船の存在自体を正確に明らかにしなかった。ボーリング船の費用が追加されれば損失規模は２倍近くに増える。

石油公社はこの過程でＫＭＧにボーリング船売却を打診した。最初はボーリング船買収を提案したが拒絶され、再度一部権益買収を試みたがこれすら拒絶された。ボーリング船建造と関連した契約書には「ボーリング船費用は開発収益金で充当し、ボーリング船所有権はカザフスタンに渡す」とされている。契約条件によりボーリング船の所有権が譲渡されることになっているカザフスタンの立場では停泊している船を買うのにお金をかける理由は大きくない。特にボーリング船が内海であるカスピ海にすでに浮かんでいるので他の場所に船を移動することも不可能な状況だ。

石油公社はカザフスタンでのボーリング船売却が難しくなると他の買い入れ対象者を物色している。しかし現在カスピ海で推進されている２５カ所の鉱区のうち石油公社のボーリング船を活用できる鉱区は３カ所にすぎない。該当ボーリング船の作業可能水深は２．５～７．５メートルだが残り２２鉱区の水深はとても深かったり浅かったりで活用度が落ちる。

孫議員は「莫大な資金が投入されたボーリング船は内陸にあるカスピ海に閉じ込められ他の所に移すこともできない、金魚鉢の中に閉じ込められた金魚の身分になった。石油公社はいまこの瞬間にも莫大なお金が浪費されているボーリング船に対する対策をまとめなければならない」と主張した。


韓国石油社が１７４５億ウォンかけたボーリング船、無用の長物になる危機（１）