米国政府から制裁対象に指定された中国鴻祥産業開発と女性実業家の馬暁紅会長（４５）が、制裁対象の北朝鮮の朝鮮光鮮銀行のために「ドル洗浄」をする目的でイギリス領ヴァージン諸島、香港などに書類上にのみ存在する２２の子会社を設立していたことが明らかになった。

２２の子会社はシンガポールなど第３国の会社－北朝鮮の会社（朝鮮光鮮銀行が資金を出す非制裁対象）－朝鮮光鮮銀行の間でドル取引が行われるよう仲介人の役割をした。ドル取引ができない朝鮮光鮮銀行が取引できるよう資金洗浄の窓口を引き受けたということだ。こうした過程を経たドル取引量は今まで把握された鴻祥の子会社の口座２５件だけで２００９年から２０１５年まで１億１０００万ドル（約１１０億円）にのぼった。

中央日報が３日、鴻祥を資金洗浄などに関する３２ページ分の米司法省の公訴状と、米財務省が鴻祥の口座差し押さえのためにニュージャージー地裁に出した５４ページ分の民事訴訟の訴状を分析した結果だ。鴻祥が関与した対北朝鮮不法取引の具体的な手法が確認されたのは初めて。

公訴状によると、鴻祥は２０１１年１２月－２０１２年１月に２カ所の子会社を利用して北朝鮮のＡ社、中国およびシンガポールの会社間の３０００トンの肥料取引２件を仲介した。鴻祥は北朝鮮のＡ社代表に送ったメールで「契約に基づき朝鮮光鮮銀行の（代金支払い）保証書面が必要」と書いた。実際の購買者は朝鮮光鮮銀行ということだ。肥料は２度にわたりそれぞれ中国の青島港と大連港から北朝鮮の南浦（ナムポ）港に運送された。

北朝鮮Ａ社が鴻祥に送った代金は約３２９万ドル（１トンあたり５５０ドル）、鴻祥が第３国の肥料販売会社に送った代金は約２５５万ドル（１トンあたり４２５ドル）だった。鴻祥がこの取引を通じて得た利益は約７５万ドルだった。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）の特殊要員ブライアン・グリーン氏は公訴状で「鴻祥は契約額の２２％に該当する利益を得た。これまでの犯罪捜査経験から顧客に代わって不法取引をする場合、企業が危険手当として非正常的な高い費用を受けたりもする」と記述した。