武居智久海上幕僚長が「北朝鮮はこの数カ月間、ムスダン中距離ミサイルを発射し、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落ちるなど、日本政府としては大きな脅威を感じている」とし「北朝鮮の脅威に対応できる日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が早期に締結されなければいけない」と強調した。続いて「北朝鮮の弾道ミサイル開発努力は急速に発展したとみられる。潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が早い時期に運用されるのも不可能ではないと考える」と予想した。

武居幕僚長は先月２９日、東京の防衛省庁舎で、韓国言論振興財団・世宗研究所が主管する韓日言論人交流行事の一環として韓国記者のインタビューに応じた。

武居幕僚長は「現在、日韓米の間に北朝鮮弾道ミサイルに関する情報交流の枠があるが、韓日間で十分な情報交流が行われていないため、より深い情報を共有できるよう日韓軍事情報包括保護協定の必要性が増大している」と強調した。また「韓国と日本は海を挟んで向き合っていて経済などの交流も海を通じて進行しているだけに、日本海上自衛隊と韓国海軍の緊密な交流がなければいけないと思う」と話した。

日本と中国が領有権紛争中の尖閣諸島に関しては「尖閣諸島は歴史的に、事実的に日本の領土」とし「尖閣諸島有事の際に備えて海上自衛隊も警戒態勢を緩めていない」と強調した。続いて「中国海軍は東アジア地域で最大の海軍力を保有しているだけに、日本を含む西太平洋地域で中国海軍の寄与と協力が必要だとみている」と述べた。

武居幕僚長は「日本政府は米国が主導する『航行の自由』を強く支持するが、（中国と東南アジアの国が領有権紛争中の）南シナ海で進める米国の海上作戦には参加する考えはなく、日本単独で作戦をする計画もない」と断言した。