ソウル地下鉄１～４号線を運営するソウルメトロ内の２大労組のソウル地下鉄労組とソウルメトロ労組、５～８号線を運営するソウル都市鉄道公社労組が２７日からストに出る。地下鉄１～８号線全体が同時にストに入るのは２００４年から１２年ぶりだ。

ソウル地下鉄労組のイ・ホヨン宣伝広報部長は２５日、「最近ソウルメトロ所属組合員８０１９人を対象に投票を実施した結果、８３．０５％の６６６０人がストに賛成し、２７日午前からストに入る」と明らかにした。ソウル都市鉄道公社労組も６５．５１％のスト賛成率を記録した。

ストの核心理由は最近韓国政府が推進している「公共機関成果年俸制」に対する反対だ。成果年俸制は個人やチームの実績に給与と昇進を連係させる報賞システムだ。民間資本事業者が運営する地下鉄９号線は成果年俸制の適用対象でないため今回のストは関係なく通常通りに運行する。

韓国政府はこれまで公共機関幹部職を中心に自律的に運営されてきた成果年俸制の適用範囲を４級の中間幹部以上級に拡大する案を推進中だ。計画通りであればソウルメトロとソウル都市鉄道公社をはじめとする地方公企業１４３社の職員は２０１７年から成果に基づいてＳ～Ｄ等級に分けられ、これに合わせて年俸が増減する。

地下鉄労組は成果年俸制が雇用安定性を損ね、職員間の不必要な競争を呼び起こすと主張する。イ・ホヨン部長は「４級以上に拡大適用する場合、ソウルメトロ職員の５３％が成果年俸制対象に該当し、同じ職級の中でも年間で最大７００万ウォン以上の年俸差ができる。地下鉄は業務の特性上協同が重要だが成果年俸制導入は過当競争を呼び結局サービス品質の低下をもたらす」と話す。

ソウルメトロは駅務、乗務、技術、車両整備の４種類の職種で構成されている。労組は職種別に大きく異なるほかない評価基準が明確ではないと主張する。労組関係者は「車両整備チームは５～２０人が１チームで動くケースが多いが、彼らをどのようにそれぞれ評価し異なる等級を付けられるだろうか」と話した。組織内でのランク付けが激しくなるだろうという懸念も出てくる。

地下鉄労組ストの知らせにソウル市も非常対策運営班を稼動し対応策を準備している。スト初日である２７日から来月３日までは退職者とソウル市の公務員３００人など代替人材を投じて出退勤時間帯の地下鉄運行率を普段と同水準で維持することにした。利用客が少ない昼間の時間帯の列車運行率は通常の８０～８５％台に下げる。ストが８日を超える来月４日からは代替人材の疲労度を考慮し昼間の時間帯の運行率を７０％台まで引き下げることにした。これと同時にソウル市はバスとタクシーなど他の公共交通手段の活用度を高める案も用意した。市内バスの終バス運行時間を１時間延長し予備市内バス１５０台を追加で投じる。スト期間中には個人タクシーの運行制限も緩和する。これと合わせマウルバスと広域バスの終バス運行時間も弾力的に延長することにした。ソウル市のユン・ジュンビョン都市交通本部長は「輸送力を引き上げるために可能なすべての手段を動員する方針。地下鉄駅とバス停連係区間３５２路線の配車間隔も細かくモニタリングし、市民の不便を最小化したい」と話している。

一方、鉄道労組の今回のストにより貨物列車は通常の３０％水準に減る。