韓国の辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長（６１）が２０日に召喚されて事情聴取を受けるなど検察の捜査がピークを迎えている。ホテルロッテの上場が無期限延長になってからちょうど１００日目だ。もともと７月に上場予定だったホテルロッテは検察が大々的な家宅捜索を開始した３日目の６月１３日、自ら上場申請を撤回した。韓国取引所によると、企業公開（ＩＰＯ）過程は予備審査から４カ月余りがかかる。したがってホテルロッテの年内上場は不可能になった。来年の日程も不透明だ。

ホテルロッテの上場は日本ロッテが韓国ロッテを支配する構造を変えるために辛会長が出した核心対策だった。現在、韓国ロッテの持ち株会社格であるホテルロッテ持分の９９．３％を日本ロッテホールディングスやＬ投資会社など日本ロッテが握っている。上場後はこの比率を６５％まで落とすことができる。このため辛会長は６月上場撤回直後も「年内には上場できるように努力する。必ず上場する」と繰り返し明らかにするほど強い意志を示していた。

この上場撤回でロッテのグローバル成長動力が腰折れとなった。当初ロッテは上場で確保した資金のうち約１兆８０００億ウォン（約１６４０億円）をグローバルＭ＆Ａ（企業の合併・買収））に投じる予定だった。グローバル３位の免税事業を１位に引き上げるために米国とオーストラリアの免税会社の買収を進めようとしたが上場撤回で断念することになった。フランス・パリの５星級ホテルとチェコ・プラハの客室規模約１９０部屋のホテル、米国のゴルフ場リゾートの買収計画も諦めた。

既存の流通事業と同じ比重で育成する「未来産業」として前面に出していた石油・化学事業のグローバル拡張にもブレーキがかかった。米国石油化学企業Ａｘｉａｌｌ社を買収するとする提案書まで提出したが、検察捜査直後に撤回してライバル社の米国ウェストレイク社に渡さなければならなかった。辛会長はＭ＆Ａを通じてグループ規模を大きくしてきた。毎年７兆ウォンほどを投資に回してきた。だが、ことしは状況が違う。ロッテグループ関係者は「現在は“オールストップ”状況で、上半期にした一部の投資現況もしっかり集計できないほど心に余裕がない」とした。

「上場撤回」は辛会長が韓日経営権を維持するにあたって当面の脅威にもなっている。ロッテグループ高位関係者は「（検察が辛会長を召喚されたことで）日本株主が動揺するのではないか深く憂慮される」とした。裁判過程で有・無罪が明らかになって刑が決まればそれによって対応する韓国と違い、日本の場合は捜査を受けて起訴されただけでも経営から退く場合が少なくない。この関係者は「もし辛会長が拘束された場合、日本株主が辞任を要求する可能性も排除できない」と懸念した。佃孝之社長（７２）をはじめとする日本人役員が日本ロッテを引っ張ることになるかもしれない状況だ。ロッテグループ関係者は「ホテルロッテを上場し、支配構造が改善された後だったら日本ロッテが韓国ロッテの経営に影響力を及ぼす懸念は減っていただろう」と話した。

自省の声も出ている。別のロッテグループ関係者は「これまでの誤った慣行を正し、検察捜査であぶり出された積弊を清算してから上場手続きを再び踏むほうがより良い結果を出せるだろう」と話した。２０日、ロッテグループは「信頼される透明なロッテになれるよう骨身を削る覚悟で変化する」と明らかにした。