北朝鮮の５回目の核実験により、北核は「当面する脅威」であり国家生存の問題になった。北朝鮮の核兵器実戦配備が「年内か、来年か」という時間の問題になったことは言うまでもなく、２０２０年になれば核弾頭１００発を作るほどの核分裂物質を確保して米本土まで発射可能な弾道ミサイル技術を保有するようになるとの予想が出ている。

われわれの対応戦略は国民を安心させるには不十分すぎるほど不十分だ。北朝鮮が核兵器使用の兆候を示しただけでも戦争指揮部のある地域を焦土化する「大量報復報復」作戦を立てたというが、言うことだけは大きく、実現の可能性は高いように思われない。

米国の戦略資産と情報支援がなくては独自の攻撃どころか指揮部の位置把握さえ容易ではないためだ。米国も核の傘を約束しているが、必要な時に一回ずつ戦略資産を韓半島（朝鮮半島）に展開する武力示威では北朝鮮の核の意志を弱められないということが自明のものとなった。特に、今回のようにＢ－１Ｂ戦略爆撃機が強風で離陸できない状況がいつ何時再発するかもしれず、有事の際の韓半島安保を気象状態に任せなければならないという笑えない状況にもつながりかねない。ここに北朝鮮が核弾頭を米本土まで飛ばすことができるようになったとしても、米国があえて危険を犯してまで韓国に核の傘を提供するとは確信しがたい。

このような状況があるため韓国の核武装論が持ち上がっている。現実的に実現不可能なことだが、一部の政治家たちを中心に「国家の生存がかかった問題」として核武装をあおっている。ドナルド・トランプ米共和党大統領選候補が核の傘撤去まで主張しているところなので余計にそうだ。このような懸念と主張を払拭させる最も大きな責任は米国にある。北朝鮮のいかなる核の脅威からも韓国を保護できる核の傘が、その強固さを韓国民に納得させなければならない。挑発があった場合、体制維持が不可能だという事実を北朝鮮に明確に分からせなければならない。繰り返し強調するが、韓米同盟を強化して中国を最大限に説得するのが北核解決の近道だ。韓米当局はこのために徹底して情報を共有し協力して、韓米同盟を最高の状態に維持するべきだ。