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【コラム】韓国の電気料金・通信費が高い理由(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.09.13 13:12
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携帯電話の料金が高いという指摘が出てから10年ほど過ぎた。当時はスマートフォンもなかったが、1カ月の料金が3万-4万ウォンにのぼった。家計支出に対する通信費の比率は5.6%と、経済協力開発機構(OECD)平均の倍を超えた。世論が悪化すると通信企業は料金を引き下げるふりをした。朝三暮四だった。よく見ると引き下げられた部分はあまりなかった。当時、情報通信部はすべて知っていたが、なぜか反応が鈍かった。実際、料金を認可した当事者が情報通信部だったからだ。政府と企業の関係に対する疑心も強まった。

李明博(イ・ミョンバク)大統領は2007年の大統領選挙公約で「通信費20%引き下げ」を掲げた。政府の組織を改編し、情報通信部を廃止した。国民は期待した。しかし通信費の引き下げは容易でなかった。2010年にスマートフォンが普及し、通信費はさらに上がるしかなかった。政府は通信環境が変わったうえ携帯電話をより多く使用するため通信費が上がったと説明した。また国民は政府と企業の善処だけを望む状況となった。

朴槿恵(パク・クネ)大統領も通信費引き下げを大統領選挙公約として採択した。補助金を根絶するために与党セヌリ党の主導で端末機流通構造改善法(端通法)まで作った。通信費が確実に下がったという声は聞こえなかった。料金制はますます複雑になった。新しい料金制が出るたびに企業は派手に宣伝した。しかし料金を上げたのか下げたのか紛らわしかった。変わらないのは携帯電話料金として毎月10万ウォン(約9150円)近く出すという事実だ。

夏に国民の怒りを招いた電気料金は通信費といくつかの面で似ている。8月初めまで政府は住宅用電気料金累進制の問題点について聞こえないふりをした。電気料金に手をつける煩わしさを避けたかったのだろう。累進制をめぐる論争を例年の行事程度に安易に考えた側面もある。政府と韓国電力の立場では今年は運が悪かった。記録的な猛暑が続いた。数日過ぎれば涼しくなり、論争も消えていくという予想は外れた。
【コラム】韓国の電気料金・通信費が高い理由(2)


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