韓国国内に滞在する外国人は６月末基準２００万１８２８人で、このうち長期滞在者は１４８万１６０３人だ。在外同胞滞在資格者を除き長期滞在外国人の４８．１％が外国人雇用許可制で入国した。

韓国の就業資格を持つ滞在外国人６０万８８６７人のうち８９．６％が雇用許可制滞在資格で入国した低熟練技能労働力である非専門就業者２７万４４９３人と、在外同胞と関連がある訪問就業者２７万１１１２人だ。

外国人雇用許可制は韓国人を雇用できず求人難に陥っている中小企業に韓国政府が外国人労働者の雇用を許可する制度だ。廃止された産業研修生制度（１９９３～２００７）施行当時に見られた不正送り出し、不法滞在などの問題を相当部分解決するのに寄与した。政府間了解覚書（ＭＯＵ）を締結し政府・公共機関が外国人労働者選抜と導入、滞在支援を直接管理するため不正を事前に予防できる。

雇用許可制導入前の２００２年末、外国人の不法滞在率は４７％だった。特に短期訪問者と産業研修生の違法滞在率はそれぞれ７８％と６４％で高かった。昨年末基準で全外国人の違法滞在率は１１．３％にすぎない。このうち短期訪問者と雇用許可制で入国した外国人の違法滞在率はそれぞれ１６．５％と１５．３％で顕著に低くなった。これは外国人労働者を対象に、▽自国に進出した韓国企業に就職できるようオーダーメード型訓練を支援し、▽現地就職をあっせんする帰国支援プログラムの強化、▽４年１０カ月滞在後に再就職し再入国できるよう誠実外国人労働者制度を導入するなど、積極的に努力した結果だ。２０１２年には外国人労働者の事業所割当にポイント制度を導入し、制度の公正性と効率性を高めた。不法滞在の主要原因のひとつである過度な送り出し費用も雇用許可制導入以前に比べ３分の１水準まで大幅に減った。

他の国がベンチマーキングする外国労働者制度である雇用許可制は２０１１年に国連で公共行政大賞を受賞した。中小企業の労働力難解消を通じ生産性と競争力向上に寄与した功労で５月には「２０１６年中小企業人大会」で国務総理賞を受けたりもした。

２０１７年には送出国にラオスが新たに追加され１６カ国に増える。雇用許可制は優秀な外国人労働者導入のために外国労働者選抜体系を持続的に変化している。雇用許可制韓国語能力試験（ＥＰＳ－ＴＯＰＩＫ）のほか、職務遂行能力を反映する技能水準と勤務経歴などを含んだ総合評価選抜体系が２０１９年までにすべての送出国に拡大施行される計画だ。

韓国は２０３０年に超高齢社会に進入する見通しだ。成長潜在力確保の側面から追加的で持続的な外国人労働者導入は避けられないだろう。現在の短期循環型人材供給制度から定住型移民制度として雇用許可制の役割と未来価値を議論してみる時期でもある。

朴英凡（パク・ヨンボム）韓国産業人材公団理事長