危険警報が鳴り響く業種が次から次へ登場しているのも産業空洞化と無関係ではない。先月７日、金融監督院が発表したことしの大企業信用危険定期評価で電子業種５社が２年連続でリストに載った。これら５社はすべてグローバル電子メーカーに納品する大型１次協力企業だ。世界最高を自負する電子産業の「内憂」は驚くことではないというのが専門家の指摘だ。

産業研究院のイ・ハング先任研究委員は「サムスン電子が超一流企業だからといって電子産業全体が競争力を備えていると思ったら大きな間違い」と話した。

大企業は国内とグローバル生産基地の間の役割分担を通じて柔軟に対処しているが協力企業は事情が違う。政府が産業空洞化対策の焦点をしっかりと合わせられずにいるという指摘が出るのはこうした理由がある。２０００年代初めに中国に主に進出した韓国の大企業は最近ベトナムに拠点を次々と移動させている。中国の人件費が高くなり各種規制が足を引っ張るようになってきたためだ。

２０１１年からベトナム投資を拡大させてきたサムスン電子は昨年ベトナム南部ホーチミンに７０万平方メートル規模のサイゴンハイテクパーク（ＳＨＴＰ）という全製品複合生産団地を着工してことし前半期からテレビを生産している。当初２０２０年までに２団地に１４億ドル（約１兆５７００億ウォン）を投資する計画だったが、最近投資規模を２０億ドル（約２兆２５００億ウォン）に増やした。ＬＧエレクトロニクスも２０１３年からベトナム北部ハイフォン経済特区の敷地８０万平方メートルに携帯電話と家電製品を生産する公団を造成中だ。２０２８年までの投資規模は１５億ドル（約１兆６８００億ウォン）に達する。

産業空洞化が韓国経済に及ぼす副作用を軽減しようと大企業もさまざまな努力をしている。サムスン電子関係者は「国内生産工場の場合、プレミアム級製品を主に生産しているため海外より単価が倍程高い」とし「製品単価が高ければ協力会社も高附加部品を納品するので国内生産が減っても経済に及ぼす影響を最小限に食い止めることができる」と話した。

ＬＧエレクトロニクスも「昌原（チャンウォン）工場が世界全体の生活家電物量の３分の１を担当している」とし「生産性と熟練度、工程のノウハウが高く、プレミアム製品の場合、国内中心に生産している」と説明した。


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