<韓進海運法定管理>造船業沈滞、輸出遅延、代替船舶不足…三重苦の韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.09.05 09:48
先月22日、産業銀行の李東杰(イ・ドンゴル)会長が韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長と会った。李会長は「十分な自助案を出さなければ韓進海運の法定管理行きは避けられない」という最後通告を伝えた。趙会長は何も答えなかった。会合は決裂した。双方が「戻ることのできない橋」を渡った。その後債権団内では「韓進海運が法定管理に進んでも経済に大きな問題はないだろう」という強硬論が勢いを伸ばした。
これに対し韓進グループは債権団を説得するより、「(債権団が)不足資金3000億ウォン(約278億円)を支援しなければ韓進海運は法定管理に進むほかはなく、年間17兆ウォンの被害が生じるだろう」として世論に訴えた。双方は解決策を見いだすことができず、責任を押し付けるチキンゲームばかり行った。結果は物流大乱だ。韓進海運の法定管理にともなう船舶差し押さえ、運賃急騰により韓国企業の輸出遅延被害が大きくなっている。
責任は双方ともにある。債権団は韓進海運法定管理の経済的波紋に対し誤判断したとの指摘を受ける。債権団は先月末に韓進海運の法定管理が差し迫ると「韓進海運が韓国の物流量で占める割合は2%にすぎず、韓進海運の売り上げのうち国内物流は20%にしかならない」という自己分析を出した。