中国と外交的対立を経験した国は少なくない。日本や米国のほかノルウェーとも中国は人権問題で対立した。

２０１０年、ノルウェーノーベル平和賞委員会が反体制作家の劉暁波氏を受賞者に決定すると、中国は報復措置としてノルウェー産サケの輸入を禁止した。中国の報復性禁輸措置は今も進行中だ。

しかしノルウェーは２０１３年、中国に北極評議会のオブザーバー資格を与えた。中国も昨年、ノルウェーのアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）創設メンバー入りに協力した。両国は人権問題では衝突したが、経済分野では協力する２トラック外交を見せている。

南シナ海領有権問題をめぐる中国とベトナムの摩擦も現在進行形だ。２０１４年５月、ベトナムが領有権を主張する南シナ海パラセル諸島近隣に中国が石油ボーリング装備を設置すると、ベトナムの哨戒艦が出動し、中国の軍艦と衝突した。ベトナム警備隊員が負傷し、その後、ベトナムの反中デモ隊が中国人が所有する自国内の工場を襲撃して火をつけるなど両国国民の感情は激化した。これに対し中国は２カ月後、静かに石油ボーリング設備を撤収した。翌年の２０１５年、両国首脳は相互訪問し、経済協力の拡大を約束した。

高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備決定後の韓中関係にもこうした接近法が適用されるべきだと、専門家らは強調した。キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長は「必要なら敵の前でも笑わなければいけないのが外交」とし「ＴＨＡＡＤ問題とは別に、対話ができる多様なチャンネルを作り、新しい分野での協力を図る必要がある」と述べた。

専門家らは国家間の葛藤を解消するための根本的方法の一つとして、他国の国民との直接的な接触と関係を構築する「公共外交（ｐｕｂｌｉｃ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）」を挙げた。公共外交とは軍事・経済力などハードパワーではなく文化などソフトパワーを活用し、自国に対してプラスのイメージを抱くよう相手国の国民の心を引くことを意味する。

ＴＨＡＡＤ配備発表直後の７月１７日に北京で清華大が主催した第５回世界平和フォーラム（ＷＰＦ）に出席した韓国側関係者は、当時のエピソードを紹介した。彼は行事場所でＴＨＡＡＤ配備に関し「韓国人が思うに、北の脅威を中国は我々ほど実感できないようだ。中国が北の核の脅威という根本原因の除去に十分な努力をせず、金正恩（キム・ジョンウン）がこれを逆に利用しているという悔しさがある」と説明したという。「それでも中国はＴＨＡＡＤ配備に反発し、韓国を小国扱いして操ろうとしているという情緒が韓国にある」と付け加えた。討論の後、中国側の出席者１人が近づいてきて「今の話を少し整えれば多くの中国人を説得できそうだ」と話したという。


人権で衝突もＡＩＩＢで協力する中国－ノルウェーのように…韓国も２トラック外交を（２）