米国の基準金利引き上げが迫ったという予備信号がついた。先週末に開かれたジャクソンホール会議でジャネット・イエレン米国中央準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「堅調な雇用市場と米国経済の展望改善の面から見ると、ここ数カ月間で金利引き上げのための条件が強化された」と話した。市場はこうした発言が年０．２５～０．５％である基準金利を遠からず上げると示唆したものと受けとめられている。スタンリー・フィッシャーＦＲＢ副議長も手伝った。彼はＣＮＢＣのインタビューで「イエレン議長の演説は９月と今年中に１回以上の金利引き上げの可能性があることを示唆する」と話した。彼は「指標を確認するまで分からない」という前提をつけたが、年内に最低１回以上の金利引き上げは市場でも既定事実化する雰囲気だ。

残る問題は時期と回数程度と思われる。専門家たちは２９日（現地時間）に公開される個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数と９月２日に出てくる８月の雇用動向がこれを決めるものとみている。雇用動向で新規雇用が最近３カ月の平均（１９万件）以上に増えれば９月の引き上げは十分に重きがおかれる。８月の雇用動向が振るわない場合には１１月か１２月の引き上げが予想される。ＦＲＢが昨年１２月に金利を上げただけに経済指標が大きく好転しなくても約１年ぶりの引き上げには大きい負担はないかもしれないということだ。結局は年末まで米国の基準金利は最低年０．５～０．７５％水準になるだろう。

米国の金利引き上げは、グローバル市場はもちろん韓国市場にも少なくない影響を与えることは明らかだ。ちょうどイエレン議長の発言直後、米国債の金利が急騰したしドルインデックスは一日で０．８％も上がった。昨年１２月の米国基準金利引き上げ後、ダウ指数は１カ月間で１１．２％、ＫＯＳＰＩ指数は６．７％ほど落ちた。ウォン・ドル為替レートは２カ月余りで４．７％も上がった。その後市場が金利引き上げ前の状態を回復するにはおよそ３カ月かかった。今回は衝撃がより大きく長期化する恐れもある。産業の構造調整などに追加の金利引き下げ圧迫を受けている韓国銀行としては身動きの幅はそれほど大きくない。金利と為替レートの動向に各経済主体の緻密な対応が必要だ。