韓国のサムスン電子や米国のインテルなどが支配しているグローバル半導体産業の強者に上り詰めようという中国の「半導体崛起（そびえ立つこと）」が結局は失敗する可能性が高いという観測が出てきた。半導体業界で提起されている中国威嚇論は誇張された面があるという話だ。

２５日ブルームバーグ通信によればグローバルコンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーは最近発刊した報告書で「中国が賢い方法で半導体市場への進出を図っている」と診断した。中国は最大輸入品目の１つである半導体を国産化するために２０１０年から半導体を「７大戦略新興産業」の１つに選定した後、集中育成してきた。

２０１４年に１２００億人民元規模の半導体ファンドを作って大規模投資を断行している。今年に入ってから国営の半導体企業であるチンファ・ユニグループ（紫光集団）とＸＭＣが７月に合併を宣言し、今月初めに２７の半導体企業・研究所・大学などが「中国先端チップ連盟」を結成して半導体産業生態系の構築に乗り出した。

報告書は中国のこのような全方位的な努力にもかかわらず「中国企業が今後グローバル半導体産業を主導していくという中国政府の構想は実現可能性が高くない」と見通した。

まず中国政府が半導体産業の育成に計１０００億ドル（約１０兆円）ほどの資金を投資すると明らかにしたが、この程度の投資では年間１兆ドル規模に達するグローバル半導体市場で頭角をあらわすのは容易ではないと見通した。中国政府が半導体分野の技術力と人材を確保しようとここ数何年間にわたり積極的に海外企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を試みたが、米国や台湾など各国政府の牽制で実現できない点も中国半導体産業の未来を暗くしている要因だと挙げた。

中国政府は昨年発表した「国家半導体産業発展推進要綱」を通じて２０２０年までに半導体産業の生態系構築を完了すると明らかにした。しかし報告書は２０２０年に中国企業が世界の半導体産業で占める割合は７％前後にとどまる可能性が高いと予想した。「スマートフォンの頭脳」と呼ばれるアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）などのような先端半導体は依然としてサムスン電子やクアルコムなどに依存すると見通した。