日本が手を引く間に空白を埋めたのが中国だった。中国は２００９年、スワップ規模を３００億ドルに増やしたのに続き、２０１１年には５６０億ドルに拡大した。中国が締結した通貨スワップ規模では香港（６００億ドル）に次いで多い。数年前から中国と急速に近づいた英国（５５０億ドル）も韓国より少ない。政府関係者は「スワップ規模を見ると、中国が韓国に破格的な配慮をした」と話した。このような韓中間の蜜月は２０１５年末の韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）締結でピークに達した。しかしＴＨＡＡＤ配備決定以降、両国の経済関係にも不確実性が強まった状況だ。

企画財政部によると、４月に柳一鎬（ユ・イルホ）副首相と周小川人民銀行総裁の会談で、両国は来年１０月に満期を迎えるスワップ協定の延長について早期に原則合意した。ただ、具体的な実務協議はまだ始まっていない。企画財政部の関係者は「通常、満期１年を控えて実務協議を始めるのが慣例であるため」と伝えた。中国側は韓国が要請してきた規模増額にはひとまず難色を示しているという。

韓日財務相会談は日本との通貨スワップ再開議論のきっかけになるとみられる。日本との通貨スワップが再開されれば、韓国としてはいくつかの面で有利だ。日本は国際決裁通貨の「日本円」を保有し、基軸通貨国の米国とも「無制限スワップ協定」を締結している国だ。日本との通貨スワップが再開すれば、間接的ではあるものの「ドルの傘」に編入される効果が生じる。

しかし直ちに合意をするのは難しいとみられる。両国ともに「探索戦」がさらに必要であるからだ。企画財政部の関係者は「国際金融市場が安定的であるうえ、韓国の格付けは最上の状態であり、スワップ拡大が直ちに必要なわけではない」と話した。スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

「通貨同盟」スワップをめぐる韓日中の力学関係を勘案すると、韓国としては日本とのスワップ再開が中国との関係に及ぼす影響も考慮するしかない。政府のある関係者は「単に国際金融の側面だけでなく、政治・経済・外交全般を勘案した戦略的な判断が必要だ」と語った。


韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か（１）