【コラム】住宅価格の調整が気になるなら日本を見よ(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.22 08:30
今年の年末に突破すると予想される韓国内の家計負債規模は1300兆ウォン(約117兆円)だ。これに関して背筋が寒くなるような話が出回り続けている。米国が世界金融危機後にばらまいたお金を近く回収に出れば、家計負債の雷管がさく烈して住宅価格が暴落するだろうというシナリオだ。これまで後回しにしていた政府もひそかに怖気づいたのか25日に家計負債総合対策を出すことにした。分譲権の転売期限延長や集団融資の縮小をはじめ多様な案が議論されている。
対策を立てるならどうか冷・温湯式の規制は自制するよう願いたい。何より住宅市場も需要・供給の法則から逸脱できないという点だけを忘れずに対策を立てれば良いだろう。ソウル江南(カンナム)や釜山海雲台区(プサン・ヘウンデグ)、大邱寿城区(テグ・スソング)のような人気の地域や新規分譲マンションは需要があふれるほかはないという点を認めるべきだということだ。