円高が進み「アベノミクス・シーズン２」が水の泡となった。シーズン２は２０１４年１０月の追加量的緩和（ＱＥ）以降の円安現象だ。１８日、東京外国為替市場では日本円は１ドル９９．８円台で取引が行われた。前日より０．４％程上昇したのだ。ブルームバーグ通信はこの日「米国の基準金利引き上げの可能性が低くなり、ドルが全体的に下落した」とし、「韓国ウォンや人民元などと共に日本円が上がった」と伝えた。「ドル安」の余波であるわけだ。

象徴的なのは１００円割れだ。安倍首相は２０１４年に電撃的に追加ＱＥを実施して１ドル１００円だった日本円を１２５円台まで下げた。この日の１００円割れでシーズン２が無駄骨になったわけだ。さらにこの日の１００円割れは日本財界の希望まで崩れていることを見せている。「１ドル＝１００円」は１ドル７０～８０円台だった２０１１～２０１２年に日本財界が日本円下落の超短期目標値として提示した価格だ。円高のために輸出市場が苦しんでいたからだ。実際、安倍首相が２０１２年１２月に執権するや円安を誘導して４カ月ほどで目標を達成した（アベノミクス・シーズン１）。

この日の１００円割れで日本財界の悲鳴が再び鳴り響くようだ。すでに円高が輸出に傷跡を残しているという点が露呈した。この日の朝に発表された日本の７月の交易データによると輸出が昨年同期と比べて１４％も減っている。１カ月前の７．４％減少や７月予想値（１３．７％減少）より悪い結果だ。

経済分析会社のＩＨＳグローバルインサイト日本担当首席エコノミストの田口はるみ氏はこの日の報告書で「日本の自動車・半導体・鉄鋼輸出が打撃を受けた」と説明した。

今年に入ってこの日まで日本円は２０．６％もはね上った。これ程の上昇なら輸出だけが問題でない。輸入物価まで落とし、デフレーションの圧力を育てるほどのものだ。実際、日本の物価は今年４月以降マイナス状態だ。安倍首相の攻撃的対応が予想される。安倍首相の経済政策ブレーンである本田悦朗氏は「日本銀行（ＢＯＪ）が９月に大胆な行動をとるだろう」とし、「ＱＥ規模をさらに拡大しなければならない」と話した。本田氏は国粋主義者であり通貨膨脹主義者とされている。