◆流動性の萎縮も問題

債権市場で国債流動性が落ちていることも日本銀行にとっては負担だ。日本証券業協会は金融圏の国債取引代金が５月に１０兆１０００億円と２００４年以降最低を記録したと分析した。流動性が落ちれば少ない物量でも国債金利が揺れ動く恐れがある。ＢＮＰパリバは日本銀行の全体発行残額対比の国債保有割合が今年の年末には４３％まで高まると見通した。日本銀行が債権市場で「池の中の鯨」になっているという指摘が出てくる理由だ。多すぎる国債保有は日本銀行の財務構造も悪化させかねない。２月マイナス金利政策の導入によって日本銀行は額面価よりも高い価格で国債を買い入れている。日本銀行が財務省から受けとる国債利子収入は２０１５会計年度に１兆２８７５億円まで増えたが、今やこの収入でマイナス金利の分の手数料を払わなければならない状況だ。

◆外国為替市場はすでに知っている？

この日、東京外国為替市場で日本円は取引場で１ドル＝９９．５７円まで上昇した。米国の基準金利追加の引き上げの可能性が低くなった上に日本銀行の追加の金融緩和の期待感も薄まった影響が大きかった。黒田総裁は先月、金融政策決定会議の直後の記者懇談会で「発行された国債の中で３分の２程度はまだ市場にあり、金融緩和が限界に到達したとは考えていない」として「追加で使えるカードがある」と強調した。追加カードとしてはマイナス金利の追加引き下げと国債買い入れ限度の拡大などが挙げられる。市場は懐疑的だ。大和証券の野口麻衣子エコノミストは「日本銀行は国債買い入れ限度をもう少し増やすことができるかも知れないが、金融緩和は限界に近づいている」と指摘した。


韓経：日本銀行保有の国債底つく…「黒田カード」限界来たか（１）