◆しかし依然として不安だ

先月末の全経連の企業景気実体調査指数（ＢＳＩ）によれば８月の見通しは８９．５に終わった。今年５月の１０２．３をピークに３カ月連続で基準ライン（１００）を下回った。海外法人２５１社を対象に調査した別のＢＳＩでも下半期の見通しは８８．５で上半期実績（１０１．７）よりも悪かった。産業研究院の製造業ＢＳＩも７－９月期が４－６月期より悪くなると予想された。中小企業側はさらに暗い。輸出は昨年１月以降、先月（マイナス１０．３％）まで１９カ月連続で減少した。輸入も減っている。上場企業と全体業界状況の差ならばこれは両極化の問題だ。

◆下がり続ける見通し

経済成長率の見通しは下がり続けた。民・官、国内外の区別もなかった。政府も２．８％に下方修正した。昨年末には３．１％だった。韓国銀行も年初の３．０％から２．７％に引き下げた。国外の見通しも良くない。年初に２．９％を提示したＩＭＦが２．７％（４月）に引き下げたのをはじめＨＳＢＣは２．２％と見通した。潜在成長率はＫＤＩが１．８％（２０２６～２０３０年）、現代経済研究院が２％台（２０１６年～）と分析した。現代経済研究院は特に製造業の技術進歩のスピードが大きく下がるいわゆる量的成長の限界に至ったと診断した。失業率も良くない。特に青年失業率は２月に１２．５％と史上最高値を記録した後、高空行進を続けている。７月に入ってから９．２％へと多少好転したが依然として「青年失業者１００万人」から抜け出せない。

◆深刻化する両極化

半月（パンウォル）と南洞（ナムドン）工団の工場稼動率が大きく下がった。最近の統計では半月工業団地は７０．９％、南洞工団は７０．３％だ。平均８０％にならなければいけないが、かなり及ばない。自営業者は昨年１年間だけで８万９０００人が減少し、５５６万３０００人（２０１５年末）に減った。家計負債は雷管だ。７月末の銀行圏の家計融資だけで６７４兆ウォンだ。２０１０～２０１４年に月間２兆ウォン水準に増えたことが最近では当局の規制にもかかわらず毎月６兆～７兆ウォンずつ急増した結果だ。しかも住宅担保融資の５３％が「生計用」だ。いわゆる悪性だ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が公開警告するほどだ。広がる中小企業・低所得家計と大企業間の格差が、どんな衝撃へと近づいていくのか予測しにくい。

◆構造調整に拍車かかる

造船・海運産業の構造調整がどこまできたのか、いつどのように終えられるのかが不透明だ。数日前に出てきた「大宇（デウ）造船４－６月期の当期純損失１兆２２０９億ウォン」は新たなショックだった。この不良企業に、さらに一体いくら支援するべきか誰も自信を持って答えられない。ハンファケミカルなど４社がいわゆる「企活法（企業活力向上特別法）」の承認申請をし、より多くの企業がこの法にともなう構造調整支援プログラムに大きな関心を見せたという。構造調整の対象産業がそれだけ広範囲だということだ。

◆失踪した改革、再稼働すべき

労働改革は完全に失踪状態だ。金融改革も成果がない。少数与党国会は「経済民主化」という超大型の政治リスクを定数として投じている。今年の総選挙に続き来年には大統領選挙、再来年には地方選挙も順に待っている。「中国変数」まで経済に悪影響を与える恐れがある。このような状況でのアーニングサプライズは韓国企業が死んではいなかったという絶叫だ。韓国経済が限界に達したという極度の悲観論の中でさく烈した一筋の光だ。この希望の光が四方八方に拡散しなければ非正常的、単発的、そして統計的錯視に終わるかどうかは私たち自らにかかった。「まだ終わっていなかった」という側に１票を投じることができることのを期待してみる。


韓経：【社説】上場企業の実績急反転、韓国産業死んでいなかった！（１）