日本の都市銀行の収益が急激に悪化しているという。今年４－６月期の日本５大主要銀行の純益は前年同期比２６．７％減少した。日本最大規模のゆうちょ銀行は４１．７％も急減した。日銀がマイナス金利を断行してから６カ月後の銀行の成績表だ。日本金融庁は国内３大銀行が今年、マイナス金利のため３０００億円ほど利益が減少すると予想した。金融庁はマイナス金利の副作用が予想以上に大きいとし、日銀に慎重な金利政策を要求しているところだ。マイナス金利を始める時に懸念したバンクランが現実化するのではという声が出ている。銀行だけではない。保険会社や年金基金など多くの金融機関が収益減少を嘆いている。

当初、日銀が目標にした家計消費の増加と企業の投資拡大は水の泡となった。日本のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は６月基準で前年同月比０．５％落ち、４カ月連続の下落となった。意図した円安どころか、むしろ円高に苦しんでいる。日本円は数日前、東京市場で１ドル＝１０１円２５銭と、６カ月前（１１２円６２銭）に比べてむしろ１０円以上も値上がりした。何よりも年金生活者の不安感はさらに強まり、消費が中断したような状況となっている。長期金利指標の１０年物国債の金利もマイナスが続いている。

国際金融機関がマイナス金利の実効性に繰り返し疑問を提起している。国際決済銀行（ＢＩＳ）も「マイナス金利政策が金融部門に深刻な打撃を与える可能性がある」と指摘したことがある。学者も非正常的な通貨政策の虚構性を警告している。マイナス金利で経済を回復させるということ自体が流動性に対する過信であり誤算だ。日本のマイナス金利が導入６カ月後、失敗に向かっているのが表れている。