尖閣防御戦力を拡大する日本「射程距離300キロの地対艦ミサイル開発」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.15 08:20
日本政府が中国との領有権紛争地域の尖閣諸島(中国名・釣魚島)などに対する防御を強化するため、新型地対艦ミサイルを開発する方針だと、読売新聞が14日報じた。日本政府は来年度の防衛省の予算に開発費を反映し、2023年に実戦配備する目標を定めている。尖閣諸島周辺で中国海警局の船舶のほか軍艦までも活動している中、長距離攻撃能力を強化して抑止力を高めるためだと、同紙は解釈した。
同紙によると、日本が開発を計画している地対艦ミサイルは射程距離300キロで、宮古島など尖閣諸島周辺の島に配備される予定だ。新型ミサイルは輸送と移動が容易な車両搭載型で、衛星利用測位システム(GPS)などを利用した誘導装置で他国の軍艦などを攻撃する能力を持つことになる。ミサイルは日本単独で開発し、高レベルの技術が必要な固体燃料方式を使用する計画だ。固体燃料ミサイルは液体燃料ミサイルとは違って燃料注入に時間がかからないうえ、発射の兆候が表れにくく、長期間保存できるという長所がある。
このミサイルを開発することになったのは、尖閣諸島から170キロほど離れた宮古島と石垣島に配備される予定である、陸上自衛隊保有の地対艦ミサイルの射程距離が100余キロであるからだ。このため宮古島などから現在のミサイルを発射しても、尖閣諸島周辺の領海(沿岸から22キロ)や接続水域(22-44キロ)には達しない。