１９３０年代も世界は所得分配の悪化、需要の萎縮、供給過剰に加えてデフレと長期後退に見舞われた。各国は国内需要の萎縮を海外需要で補充するために競争的な為替レート切り下げと保護主義政策で対応した。国際通貨秩序は崩壊し、経済の軸足が欧州から大西洋にシフトしていった。国内経済の困難を相手に転嫁する政治勢力が国民にアピールしたことで協力より孤立・対立の道に入ることになり、結局災難的な結果をまねくことになった。欧州だけで数千万人の人命が犠牲になった第２次世界大戦を経た後で、ようやく戦勝国の英国・米国の主導で新たな国際秩序の構築に乗り出した。その英米で今、ブレグジットとトランプ現象が起きている。米国の経済力・軍事力の絶対的優位と国連・国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界貿易機関（ＷＴＯ）など多者間協力体制に基づいて維持されてきた戦後の世界秩序はすでに限界を露呈している。米国は影響力を失い、中国は既存の秩序に揺さぶりをかけ、中小国家は今や望まないことはすべて拒否できるようになった。１９３０年代のような通貨戦争、保護主義の各自生き残り時代が始まった。第２次世界大戦は、当時、欧州と米国の知性と自由主義・合理主義精神が今日よりも劣っていたから起きたものではない。ヒトラーは民主的な手続きによってドイツ人が選んだ指導者だった。

中国の台頭はすでに世界政治や経済秩序に多くの変化をもたらした。しかしこれまでの変化は前奏曲に過ぎない。今、世界の経済地図は速いペースで１８世紀以前に逆戻りしようとしている。過去３０年間、世界経済における中国の比率は３％から１３％に拡大した。購買力基準ではすでに米国を越えた。今や中国の変化は世界の変化なしでは不可能で、世界は中国と共に変わるほかはない状況になった。北東アジアは言うまでもない。中国は商品市場の開放と自由化を通じて今日のような成功を収めたが、それだけでは今後中進国の罠を越えることは難しいだろう。すでに生産可能人口が下降を始めた状況で、金融、労働、土地市場の自由化なしでは効率性を高めることができず、持続的な成長は難しい。しかし、これは中国共産党体制と国家支配構造の基盤を揺るがす過程になり、北東アジアと世界の政治・経済地形に変化をもたらすことになるだろう。北朝鮮の変化はこのような過程の従属変数として起きる可能性が大きい。これら全てが今後２０～３０年内に北東アジア、さらには広く世界が直面する過程になるものと見られる。

今、韓国は人材を養成して国民を統合させて深まる内憂外患に備えなければならない。残念なことに支配エリートは腐敗して無感覚になっていて、既得権の中心勢力になった。国際情勢に対する感覚と道徳性、共同体に対する責任意識を備えた若い人材を育て、彼らに道を開いて全般的な国家制度を革新していかなければ、近づく竜巻に国がどこかに飛ばされることになりかねない。

チョ・ユンジェ西江大教授・経済学


【中央時評】内憂外患に直面した大韓民国（１）