誰かに何かをするなと圧力を加えたとしよう。選択の自由を奪われたと感じる場合、相手はしゃくに障ってそれをもっとしようとする。米国の心理学者ジャック・ブレームが説明した「ブーメラン効果」だ。

最近、慰安婦少女像問題に対する安倍政権の政策がまさにそれだ。安倍首相の側近は韓国政府に向かって日本大使館前の少女像を移転するべきだと連日、攻勢を見せている。それだけでなく１月には安倍首相の最側近の補佐官がワシントンに行き、「米国内に少女像が広まるのを防いでほしい」と注文したという。

安倍政権は韓米政府を動かせば少女像の移転が可能になったり設置を防げるものと信じているようだ。錯覚中の錯覚だ。国内の記念物はすべて民間の主導で設置されている。国民の感情上、政府としては協力を訴えること以外に方法がない。

米国の場合、グレンデール市に設置された少女像を撤去してほしいという訴訟が４日のカリフォルニア連邦抗訴裁判所でまた棄却された。さらに裁判所はグレンデール市がした戦略的スラップ訴訟禁止申請までも受け入れた。スラップ訴訟とは、社会的利益を追求する個人または団体の参加を排除するために意図的に起こす裁判をいう。結局、最高裁で判決が覆らない限り、米国内の少女像設置に法的是非を論じることができなくなったのだ。

このため安倍政権が防げば防ぐほど逆効果が発生し、少女像の設置は速く広まるしかない。６日に豪シドニーで海外では３件目となる少女像が設置されたのも同じ脈絡だ。また今月、中国内の９カ所で新しい少女像が姿を現し、２０カ所ほどで設立が推進中という。

２０世紀の２大反倫理犯罪はユダヤ人、アルメニア人大虐殺だ。ナチスによって殺害されたユダヤ人７００万人の追悼碑や記念館は２０カ国・６５カ所、２０世紀初めに２００万人がオスマン帝国で犠牲になったアルメニア人大虐殺に関連する施設は１５カ国・３３カ所にのぼる。ほとんどが海外同胞の力で建設されたものだ。約７００万人の韓国の海外同胞の底力も決してこれに劣らない。

安倍政権が少女像の拡散を願わないのなら方法はただ一つ。「もういい」という声が出るまで謝罪を繰り返すことだ。そうでなければ３件の海外の少女像はあっという間に数十件に増え、日本の顔に墨を塗ることになるだろう。今日、ソウルで韓日外交当局局長級会議が開かれる。この席でこのような共感があることを願う。

ナム・ジョンホ論説委員