◆「韓国企業の収益率低下は不可避」

中国動画ストリーミング企業の楽視は米テレビ企業ビジオを２０億ドルで買収すると２６日、発表した。ビジオは２００２年に台湾系米国人の王蔚氏が米国で設立したテレビ企業で、中国やメキシコで製造した中低価格テレビを輸入して販売する。韓国にはあまり知られていないが、今年１－３月期の米国テレビ市場でシェア１７．８％と、サムスン電子（３７．１％）に次ぐ２位となった。ＬＧ電子とソニーをはるかに上回る。今年１月にはスーパーボウルに広告を出したりもした。

楽視は３年前にテレビ市場に進出した新興企業だが、４月に７１万台を販売し、中国市場シェア１位になった。コンテンツを購入すればテレビを低価格または無償で与え、シェアを急速に拡大した。コンテンツ販売が主な収入源であるため「中国版ネットフリックス」と呼ばれる。楽視の賈躍亭最高経営責任者（ＣＥＯ）は「コンテンツとテレビを結びつけて世界最大のテレビ企業になる」と宣言した。

サムスン電子とＬＧ電子は米国市場で多くの収益を出している。こうした状況で中国楽視がビジオブランドを前面に出して躍進する場合、シェアの下落が避けられない。テレビ業界の関係者は「楽視の事業方式が米国でも通用するかは眺めなければいけない」としながらも「韓国企業が量子ドットテレビ、ＯＬＥＤテレビなど先端技術を前に出し、中国企業が追いつけないようにする方法しかない」と話した。


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