先月初め、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）近隣で違法操業をする中国漁船を拿捕して話題になった延坪島（ヨンピョンド）ワタリガニ漁船「ヘシン号」（９．７トン）のキム・ジョンヒ船長（５６）。キム船長は最近、海を見るだけで怒りを感じるという。今月から本格的なワタリガニ禁漁期に入り、韓国の漁船は出港も操業もできない。

しかし中国漁船はむしろ韓国漁船の禁漁期に西海ＮＬＬ一帯で違法操業に熱を上げている。キム船長は「禁漁期であっても船を出して（中国漁船を）すべて拿捕したい心情」とし「韓国の漁民が休む間に中国漁船が総取りしている」と怒りを表した。

ワタリガニ禁漁期を迎えて韓国漁民の操業は中断したが、中国漁船は依然としてＮＬＬ一帯で操業していることが確認された。仁川（インチョン）海洋警備安全署（仁川海警）によると、２０日を基準にＮＬＬ近隣で違法操業をした中国漁船は６７隻だった。１日は６９隻、２日は７１隻、３日は７０隻など平均７０隻が出没している。前年同期（４０－５０隻）に比べてかなり増えた。

問題は韓国の漁船には今がワタリガニ禁漁期という点だ。禁漁期とは、魚類資源の保護のために魚介類の産卵時期や稚魚が育つ間は捕獲・採集を法で中断する期間をいう。魚種と海域によって少しずつ異なるが、ほとんどの場合、年間６－８月に２カ月間指定される。西海５島のワタリガニの場合、７月１日から８月３１日までが禁漁期だ。

これを違反すれば水産資源管理法に基づき２年以下の懲役刑または２０００万ウォン（約１９０万円）以下の罰金刑を受ける。この期間、該当操業漁船の出港も不可能となり、、地方自治体から最大４０日の漁業停止、海技師免許停止などの行政処分も受ける。

韓国漁船の禁漁期を狙ってＮＬＬ一帯で中国漁船の違法操業が続いている。中国にも禁漁期がある。地域や魚種によって異なるが、６月１日から８月３１日まですべての操業が中断する。中国も禁漁期であるためＮＬＬに出没する中国漁船は自国の立場でも違法操業ということだ。中国政府は禁漁期に出港して摘発された漁船には１８００万－９０００万ウォンの罰金を科す。中国漁船が漁獲物運搬船を通じて食材・生活必需品の供給を受けながらＮＬＬ一帯で２－３カ月間とどまる理由も罰金を避けるためだと、仁川海警は把握している。

特に中国漁船は南北間の軍事的対立状況などを利用して南北を行き来するうえ、海警の取り締まりを避けるために真夜中や早朝に主に操業する。

排他的経済水域（ＥＥＺ）の場合、許可を受けた一部の中国漁船は一定期間（４月１６日－１０月１５日）操業が可能だ。しかし西海５島などＮＬＬは操業許可地域でない。

パク・テウォン延坪漁村係長（５６）は「中国漁船は禁漁期だけでなく一年中出没して違法操業をする」とし「海警が一年中取り締まりができるよう西海５島に海洋警備安全署を新設するべき」と語った。漁民と市民団体で構成された「西海５島中国漁船対策委員会」は先月、こうした内容の中国漁船対策を政府に伝えたが、予算問題などで受け入れられなかった。

漁民の不満が続くと、海警は大々的な拿捕作戦に乗り出した。最近は政府合同対策に基づき特攻隊２チームを延坪島に常駐配置することにした。

キム・ファンギョン仁川海警警備救助課長は「もともと７－８月は中国も禁漁期であり、出没する中国漁船数も少なく、拿捕した中国漁船もほとんどない」とし「乱獲で中国の漁場が荒れたうえ、自国の禁漁期を避けるために中国漁船が韓国の領海に入ってくるようだ」と説明した。チョン・ヨンフン海洋水産部水産政策室長は「禁漁期に来る中国の違法漁船は両国政府の共同監視と人工魚礁設置を通じて積極的に防ぐ方針」と述べた。