しかし急増する海域地震に関する原因調査と実態分析は進んでいない。海洋地域の断層分布と大きさに関する情報不足は国民の不安の原因となっている。特に今回の蔚山地震が発生した海域は２０１２年２月にも地震が連続で発生したところだ。当時も多くの懸念が提起されたが、まだ断層帯の分布さえも十分に調査できていない。

その間、陸上を中心に断層調査が進められてきたが、今は海洋地域への拡大が必要だ。徹底的な調査と正確な情報蓄積は漠然とした国民の不安を解消し、今後、より安全な大韓民国をつくる基礎となるだろう。これとともに政府レベルの地震対応システムの点検が必要だ。気象庁は中規模以上の地震に対しては地震速報システムを運用し、この情報は国民安全処・放送通信委員会・災難主管放送局など関連機関に地震発生から数分以内に迅速に伝えられる。その後は関連機関別マニュアルに基づき対応することになっている。

地震による市民の混乱と不便を最小化するためには正確で迅速な情報伝達が必須だ。現在、気象庁は日本・台湾・トルコなどで運用中の地震早期警報システムの構築を準備している。地震早期警報は震央から近い観測所で観測された地震波形資料を通じて地震の規模と発生位置を速かに把握し、情報を伝えて地震の被害を最小化する方式だ。韓国は３面が海に囲まれ、多くの地震が海域で発生する。

ところが今のような内陸中心の観測所運用では、迅速かつ効率的な地震早期警報システムの稼働に限界がある。より効率的な地震探知と警報体系の構築のためには海域地震の適切な監視システムの構築が必須となる。国民の不安解消、災害の軽減に向けた政府の多角的な点検が必要だ。

ホン・テギョン延世大教授・地球システム科学科

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【時論】韓半島周辺海域の地震が心配だ（１）