あす「南シナ海判決」…もう一度試される韓国外交「米中間等距離戦略」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.11 08:12
高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の在韓米軍配備が終わりではない。韓中関係に影響を及ぼすもう一つの外交台風が迫っている。12日(現地時間)にオランダ・ハーグ常設仲裁裁判所(PCA)で予定された中国・フィリピン間の南シナ海領有権判決も米中間に挟まれた韓国の外交を試す。
南シナ海イシューに対する韓国政府の基本立場は「等距離外交」だった。昨年10月の韓米首脳会談でオバマ米大統領は韓国の立場表明を要請した。オバマ大統領は首脳会談の後の共同記者会見で「朴大統領に唯一要請したことは、我々は中国が国際規範と法を遵守することを望むという点」とし「もし中国がそのような面で失敗すれば、韓国が声を出さなければいけない」と述べた。
しかし昨年11月の東アジア首脳会議(EAS)で朴大統領は「航行と上空飛行の自由」 「紛争の平和的解決」「南シナ海行動宣言(DOC)上の非軍事化支持」という3原則を明らかにした。原則的な立場を明らかにしたのだ。日本が米国の南シナ海駆逐艦派遣を支持し、中国の人工島建設を批判するなど、露骨に米国側に立ったのとは対照的だ。