私は韓国の消費者意識が低く無視されていると思った。暇さえあれば消費生活でも公益を追求する消費者市民性を実現し、消費意識を高めなければいけないとコラムを書いたのもそのためだ。もちろんこの考えに変わりはない。しかしこの頃は「何がもっと重要なのか」考え直すことになる。

フォルクスワーゲンやイケアの形態を見ながらこんな気がした。「尊重されてきた人が、ずっと尊重されて尊重できるようになる」という考え。フォルクスワーゲンは米国の消費者に１８兆ウォン（約１兆５８００億円）近い賠償金を払うことにした。米国の消費者は排出ガス操作スキャンダル直前の昨年９月に中古車相場で車を再び売ったり無料でリコールを受けとったりすることができ、賠償金も最高１万ドル（約１２００万ウォン）を追加で受けとる。イケアは米国では乳児の圧死事故を起こしたタンスをリコールしながら韓国は除外した。固定させる輪を与えるので壁に打ち込んで使えということだ。ところで米国ではむしろ家具を壁に固定させて使うケースが多いが、韓国ではタンスは立てて使う物だ。私たちの生活圏では開けば前に倒れるタンスは使えない物なのに、この多国籍企業はこれを無視して無条件に壁に打ち込めという。

米国消費者の前では弱くなり、韓国消費者は無視する企業の形態は差別だ。ところがこのような差別が消費者意識の高い低いのために生まれたわけではない。米国の消費者保護制度が恐ろしいからだ。米国は、消費者に被害をもたらした企業には苛酷な懲罰的損害賠償を負わせる。一例として最近、米国ではジョンソンアンドジョンソンのベビーパウダーの中に入っていたタルコム（ｔａｌｃｕｍ）成分のために卵巣がんを発病したとして訴訟を起こした女性の遺族に５５００万ドル（約６００億ウォン）を賠償するよう判決が出された。このうち懲罰的な損害賠償額が５０００万ドルだ。企業らが米国で急いで賠償するのは、速やかに消費者保護活動をするほうが利益であるためだ。


【時視各角】韓国の消費者はなぜ差別を受けるのか（２）