辛理事長だけではない。辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長の３人目の夫人ソ・ミギョン氏（５７）と娘の辛ユミ氏（３３）はロッテシネマのソウルと首都圏売店運営権を独占したユウォン実業、ロッテ百貨店食堂街の最も重要な事業を営むユギ実業を所有して捜査対象に上がった。

ロッテ高位関係者は「保守的な辛格浩会長は、一族の女性たちに実質的な経営を任せない代わりに暮らせるようにするという原則で小さな会社を作った」と話した。彼は「辛理事長もやはりロッテショッピングやロッテホテルを育てた主役のように言われているが、実際には総括会長が経営者であり、そうした原則によって２０１２年に第一線から退いた」とつけ加えた。

しかしこうした過去の慣行が結局、今回の事態を大きくしたという声が高い。実際の仕事の発注集約の規制は公正な市場競争を目指す社会の雰囲気によって徐々に強化されてきた。公正取引委員会は１９９７年に関連審査の指針を用意し、昨年２月に初めて「仕事集中的発注規制法」が施行されるに至った。

この法によればグループオーナー一家が株３０％（非上場社２０％）以上を保有している系列会社の中で内部取引の売り上げが２００億ウォン（約１８億円）以上や全体売り上げに占める割合が１２％以上は規制対象だ。違反すれば大株主は３年以上の懲役刑や２億ウォン以下の罰金刑を受けることになる。今まで現代（ヒョンデ）・ハンファ・韓進（ハンジン）・ＣＪグループやハイト真露などが公取委の調査を受けた。

ロッテの仕事の集中的発注は、公取委の調査と国会国政監査の常連イシューだった。辛東彬会長もこれを意識したようにロッテシネマの売店事業を直営に切り替えてシネマ通商・シネマフードとの契約を解約した。しかし今回の検察捜査で辛理事長をはじめとするオーナー一家の発注集約の現況が再び水面上に浮び上がることになった。

ソウル大経営大学のキム・ビョンド教授は「仕事の発注集約は大株主が相続税を出さずに会社を家族に譲るために、またはコストなしで極度の効率性を追求する時に行われる形態」として「（仕事を与える企業の）少数株主の知る権利を保護し、不法行為を防ぐためにも透明な会計情報に国民がアプローチできるようにすることが望ましい」と指摘した。


＜現場から＞娘たち暮らせるようにしたが…ロッテ「仕事の集中的発注」の悲劇（１）