１６日に駐韓米国大使館では異例のバックブリーフィング（メディア向けの非公式懸案説明会）が開かれた。契機は今月初めにリッパート大使がした講演だった。彼はこの席で法律市場開放拡大など韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の「完全な履行」と規制緩和を要求した。発言の強度も強かったが、タイミングも微妙だった。間近に米国大統領選挙を控え「通商圧迫」が本格化したとの解釈が出てくると大使館側が火消しに乗り出したのだ。

この席で米政府関係者は「大使の講演は圧迫ではなく協力を強調したもの」と釈明した。だが彼が説明した「協力」の意味は簡単ではなかった。「開放拡大と規制緩和は米国だけでなく韓国にも利益になる。両国がＦＴＡを締結したのは開かれた市場、法治主義、透明性などの価値を共有したためではないか」。外交的修辞を直接的表現に変えるとこのような意味になるだろう。「韓国と米国は自由貿易という同じ船に乗った。だから無賃乗車する考えはやめよ」。

ここまでは原論だとしても、問題はそれからだ。彼は「両国が共有した価値を域内を超え全世界に拡散しなければならない」として「協力」の範疇を広げた。米政府が韓米ＦＴＡを単純な２国間協定ではなく自由貿易の有効性を内外に立証する「リトマス試験紙」とみているという意味だ。

これまで米国は自由貿易と脱規制を軸にした「ワシントンコンセンサス」を通じ世界経済の秩序を主導してきた。韓米ＦＴＡはその産物だ。最近では拡張版であり「メガＦＴＡ」である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の批准も推進している。だがこうした試みは最近内外で逆風を受けている。中では共和党大統領候補であるドナルド・トランプ氏を中心に保護貿易主義的主張を提起しており、外では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に象徴される反世界化の潮流が起きている。

切羽詰まった米政府が選んだ戦略は「正面突破」とみられる。中国には通商戦争まで辞さない激しい圧迫に出て、韓国とは市場開放の速度と水準を早く高め「ＦＴＡ無用論」を鎮めようというものだ。リッパート大使の講演はそうした面から「ワシントンコンセンサス」の受恵国である韓国に一種の「経済的防衛費」の分担を要求したのと同じだ。

負担はすでに現実化している。先週農林畜産食品部の李桐弼（イ・ドンピル）長官は学界とメディアに農業関連通商政策を説明する席で、韓国が遅れて加入を検討しているＴＰＰの「参加費」は少なくないだろうという見通しを出した。「（加入条件として）高水準の農産物市場追加開放要求があるだろう」という話だ。韓米ＦＴＡ締結当時に大きな苦労をした農林畜産食品部としては再び大きな宿題を抱え込んだのだ。通商法専門家のチェ・ウォンモク梨花（イファ）女子大学教授は「当面は韓米ＦＴＡからアップグレードするよう要求が出てくるだろう」と予想する。輸出で生きる韓国が置かれた現実はこのように容易でない。「まさかトランプ氏が当選するだろうか」という安易な考えをしている時ではない。

チョ・ミングン経済部門次長