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【社説】英国のEU離脱の背後にある怒りの民心、韓国も例外ではない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.28 08:47
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英国の欧州連合(EU)離脱、即ち「ブレグジット(Brexit)」後の嵐が吹く中、英国人自身も当惑を隠せずにいる。ソーシャルメディアで拡散している「#WhatHaveWeDone(私たちは何をしてしまったのだろう)」というハッシュタグがそのような雰囲気を代弁している。残念だが自害してから後悔するようなものだ。「ファクト(fact)」に基づかない無責任な論争で世論を糊塗した政治家の責任も大きいが、怒りに捕われて冷静さを失った有権者もその責任から逃れることはできない。

英国政界は残留派と離脱派に分かれて「恐怖マーケティング」を行った。離脱派は2020年にトルコがEU加盟国になった瞬間、数百万人のトルコ人が英国に集まるだろうとして反移民感情に火を付けた。その時まで、トルコがEUに加入する可能性は宝くじに連続二回当選する確率と似ていた。残留派の無責任も似たようなものだった。確認もできないあらゆる数値を突っ込んでブレグジットで英国が被るだろう被害を膨らませた。

相互連係と相互依存がますます深化している21世紀に孤立と閉鎖を選ぶということは誰か見ても正常でない。グローバル化と新自由主義に対する反感と怒りに捕われて冷静さを失った結果として見るほかはない。グローバル化の過程で落ちこぼれ疎外された低所得、低学歴、非熟練労働者階層の積もり積もった挫折感と怒りが、政治エリートが主導してきた既存の秩序をひっくり返す反乱を起こしたのだ。移民者に対する門戸の開放と国境なき自由貿易の恩恵が少数に集中したことで、ますます格差が広がっていることに対する怒りが自虐的な選択をさせたとも言える。ブレグジットで英国経済が萎縮して雇用が減るとするなら、真っ先に被害を受けるのはまさに離脱を最も熱烈に支持していた階層だ。

両極化現象は英国だけの問題でない。世界金融危機直後、米国では「1%対99%」の社会を批判する「ウォール街を占拠せよ」デモが広がり、これは今回の大統領選挙でバーニー・サンダースとドナルド・トランプ現象につながった。選挙戦過程でサンダース氏とトランプ氏が獲得した票を合わせると2500万票でヒラリー・クリントン氏の1600万票よりはるかに多い。韓国も例外ではない。両極化の中で「土の箸とスプーン・金の箸とスプーン」論争が拡大しながら就職難と住宅難に苦しんでいる20・30代層の不満が爆発寸前だ。地下鉄の駅「ポスト・イット」デモがその兆候だ。世代葛藤に加えて正規職と非正規職の葛藤も深刻化している。怒りの有権者は4・13総選挙で誰も予想できない結果をもたらした。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は昨日、首席秘書官会議でブレグジットによる対外環境の厳しさを指摘し、汎政府的危機対応体制を注文した。ブレグジットの余波に対応するのももちろん重要だが、その原因になった大衆の挫折と怒りにも関心を向けなくてはならない。両極化問題の深刻性を政府と与野党政界は深く認識して、協力政治らしい協力政治を通じて対策準備に最善を尽くしてくれることを望む。

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