低出産トンネルの終わりが見えない。２３日、統計庁が出した「人口動向」によれば今年１～４月に１４万７９００人の赤ん坊が生まれた。月別出生統計が出始めた２０００年以降、初めて１～４月の出生数が１５万人以下に落ちた。

昨年同期の１５万６０００人より５．２％少ない。４月の１カ月の統計を見れば状況はさらに深刻だ。３万５３００人の子供が生まれたが、１年前に比べ７．３％急減した。４月基準で最も少ない出生数だ。地域別では世宗（セジョン、５０％増加）を除く全市・道で１～４月の出生児数が減少した。大田（テジョン、前年比マイナス１１．８％）が最も激しかったし全羅北道（チョンラブクド）（マイナス９．６％）、江原道（カンウォンド、マイナス７．７％）、慶商北道（キョンサンブクド、マイナス７．４％）の順で産声が非常に減った。

イ・ジヨン統計庁人口動向課長は「普通は結婚から１～２年以内に出産が最も多いが最近は婚姻件数が大きく落ちた」として「低出産現象が今後も続く見通し」と話した。今年に入って４月までに９万４２００件の結婚が確認された。昨年より６．９％減った。１～４月の婚姻件数が１０万件を下回ったのは２００５年以来１１年ぶりだ。経済難に「３放（サンポ）世代（恋愛・結婚・出産の放棄）」が増えて非婚・晩婚傾向も明確になった。

妊娠・出産が可能な女性人口が減っているという点も低出産に影響を及ぼした。統計庁によれば１５～４９歳の可妊女性人口は２０１４年に１３００万人ラインが崩れた後は減り続けている。２０１４年１２９０万９０００人、２０１５年１２７９万６０００人で下落傾向だ。

一方で１～４月の死亡者数は９万７５００人で昨年同期の９万８１００人に比べて０．６ポイントの小幅減少となった。この期間の離婚件数は３万３７００件で４％減った。

韓国保健社会研究院のイ・サムシク低出産高齢化対策企画団長は「韓国は現在可妊期の女性減少、結婚減少、結婚後出産忌避という『三重苦』に置かれている」と分析した。それと共にイ団長は「可妊女性人口が減ることは防ぎにくく、社会的・経済的な理由で結婚・出産を敬遠する文化を変えなければならない」として「画期的で体感の高い政策がなければ、人口減少による深刻な社会構造的な危機を避けることができないだろう」と指摘した。