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減った産声・ウェディングマーチ…終わりの見えない低出産トンネル=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.24 08:38
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低出産トンネルの終わりが見えない。23日、統計庁が出した「人口動向」によれば今年1~4月に14万7900人の赤ん坊が生まれた。月別出生統計が出始めた2000年以降、初めて1~4月の出生数が15万人以下に落ちた。

昨年同期の15万6000人より5.2%少ない。4月の1カ月の統計を見れば状況はさらに深刻だ。3万5300人の子供が生まれたが、1年前に比べ7.3%急減した。4月基準で最も少ない出生数だ。地域別では世宗(セジョン、50%増加)を除く全市・道で1~4月の出生児数が減少した。大田(テジョン、前年比マイナス11.8%)が最も激しかったし全羅北道(チョンラブクド)(マイナス9.6%)、江原道(カンウォンド、マイナス7.7%)、慶商北道(キョンサンブクド、マイナス7.4%)の順で産声が非常に減った。

イ・ジヨン統計庁人口動向課長は「普通は結婚から1~2年以内に出産が最も多いが最近は婚姻件数が大きく落ちた」として「低出産現象が今後も続く見通し」と話した。今年に入って4月までに9万4200件の結婚が確認された。昨年より6.9%減った。1~4月の婚姻件数が10万件を下回ったのは2005年以来11年ぶりだ。経済難に「3放(サンポ)世代(恋愛・結婚・出産の放棄)」が増えて非婚・晩婚傾向も明確になった。

妊娠・出産が可能な女性人口が減っているという点も低出産に影響を及ぼした。統計庁によれば15~49歳の可妊女性人口は2014年に1300万人ラインが崩れた後は減り続けている。2014年1290万9000人、2015年1279万6000人で下落傾向だ。

一方で1~4月の死亡者数は9万7500人で昨年同期の9万8100人に比べて0.6ポイントの小幅減少となった。この期間の離婚件数は3万3700件で4%減った。

韓国保健社会研究院のイ・サムシク低出産高齢化対策企画団長は「韓国は現在可妊期の女性減少、結婚減少、結婚後出産忌避という『三重苦』に置かれている」と分析した。それと共にイ団長は「可妊女性人口が減ることは防ぎにくく、社会的・経済的な理由で結婚・出産を敬遠する文化を変えなければならない」として「画期的で体感の高い政策がなければ、人口減少による深刻な社会構造的な危機を避けることができないだろう」と指摘した。

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