韓国の洪允植（ホン・ユンシク）行政自治部長官は「政府３．０を一言で定義するなら、国民の目線から国民が望む行政サービスを提供すること」としながら「過去の“机上の空論”的な行政から脱して、一人一人が欲しい情報をオーダーメード型で支援するために一層努力していきたい」と話した。洪氏は１６日、中央日報とのインタビューで「導入４年目を迎え、ことしからは政府３．０の生活化により一層努める計画」と明らかにした。

－－情報公開はどの程度成果を上げているか。

「２０１３年公共データポータルに登録されたサービスは４２件に過ぎなかったが、今では８５０件余りとなり２０倍以上に増えた。データ利用件数も１００万件を越えた。これは世界的水準として認められている大韓民国の情報インフラと電子政府システムがあるからこそ可能だった。政府３．０の核心価値である開放・共有・疎通・協力を実現してオーダーメード型のワンストップサービスを提供するためには先端情報通信技術（ＩＣＴ）が土台になるが、幸い韓国政府は国連電子政府評価で３年連続世界１位を占めるほどその革新性が認められている」

－－起業と雇用創出に力を注いでいるが。

「ことしを公共データ起業元年と定めて総力を挙げている。ことし１月には起業支援空間である『オープンスクエア－Ｄ』を開いて若者層の起業を積極支援している。情報公開に伴う起業効果を科学的に分析するために公共データ活用企業１５００カ所余りを対象に詳細な調査も行っているところだ」

－－韓国の電子政府の成果に対して海外からも高い関心が寄せられている。

「韓国人養子縁組出身のジャン＝ヴァンサン・プラセ仏国家改革担当長官も最近訪韓して、韓国の電子政府システムを見て『簡素化ショック』と驚いていた。行政簡素化はいくらやってもやり過ぎではない。中国人民日報もインタビューを要請してくるほどだ。１９～２２日にＣＯＥＸで開かれる『政府３．０　国民体験広場』にも駐韓外交使節や国際機構関係者たちが大勢参加するとの連絡を受けた。１１月には『政府３．０グローバルフォーラム』を開くなど、今後も政府３．０を世界的な政府革新ブランドに育てていく考えだ」