サムスン重工業が２０１８年までに正規職を最大４０％まで減らす強力な構造調整を実施する。サムスン重工業の朴大永（パク・デヨン）社長は１５日に社内放送を通じ自救計画の主要内容を直接説明した。この日明らかにされた自救計画によると、サムスン重工業は今年１５００人前後の希望退職の申請を受け付ける。自然減少分と分社人材まで含めば年内に１９００人の人材を減らす目標だ。

昨年末基準で従業員数１万４０００人のサムスン重工業が２０１８年までに人材を３０～４０％ほど減らせば最大減員人材は５６００人に達する。造船大手３社のうち最大規模の人員削減だ。経営正常化に向けすべての役員が辞表を提出することもした。彼らは７月から賃金の３０％を会社に返上する。朴社長も当分は賃金全額を返上することにした。

社員の福利厚生も大幅に減らすことにした。子女学資金や住宅融資、食費まで全体的に縮小する。ただサムスン重工業は「今後経営状況が改善すれば自救計画を修正する余地はある」と説明した。また、一部フローティングドックを閉鎖し、３０００トン級海上クレーンなど余剰設備も稼動を中断する計画だ。

サムスン重工業は昨年１０月から受注実績がない。従業員は反発している。サムスン重工業労働者協議会は会社側に「業務連絡」を送り、「会社側が説明した自救案は絶対受け入れ不可」としてこの日午前に争議を決議した。協議会側は「会社側が自救案を強行すれば法的責任と物理的な衝突は避けられない」と警告しており今後難航が予想される。