２０１４年までは公務執行妨害や領海侵犯事案でない場合には船長や航海士などの幹部船員が拘束されれば「罪の責任を問うた」と判断して担保金が入らなくても船を戻していた。一部の中国船主はこうした点を悪用して船長などに責任を負わせた後に船舶を回収して違法操業を続けていた。

これに伴い海洋警察は、昨年から担保金などを出さなかった中国漁船は担保金が入るまで船を戻さず、裁判所で没収宣告を受けた漁船はすぐに廃船するなど制裁を強化した。海洋警察の関係者は「中国漁船の係留・没収・廃船は営業停止・営業取り消しのような効果があり中国漁船が最も恐れる処分」としながら「以前は油流出など各種事故リスクや管理人員、費用などに対する負担のために船長らが拘束されれば船を戻していたが、今は担保金が入るまで船を係留しながら委託企業が管理する中国漁船の数も増えた」と話した。

問題は中国人船主が船を放棄したり裁判所が没収判定したりした場合だ。船舶に対する委託管理、保管費用はもちろん廃船費用までそっくり海洋警察が負担するためだ。海洋警察が中国漁船専門の管理企業に支払う費用は船舶１隻あたり一日平均８万５０００ウォンラインだ。廃船することになれば１トンあたり３８万ウォンかかる。

２０１１年から昨年まで１７隻の中国漁船管理・解体費用で１億６６００余万ウォンかかった。

チョン・ウクァン海洋警察本部外事係長は「制裁を強化しながら１億９０００万ウォンだった中国漁船の係留・廃船関連予算を今年は１３億４０００万ウォンに増額した」と話した。

しかし中国漁船の違法操業は依然として続いている。仁川海洋警察によればこの日午前７時ごろ基準で形２８５隻の中国漁船が西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）海上で違法操業を行っている。


韓国の仁川万石埠頭に中国の五星紅旗あふれる理由は…（１）