６～７日の米中戦略経済対話で中国と鋭く対立した米国が、インドとの協力強化に出た。中国牽制という共通目標のもと米国・インドの両国はまず安保協力の範囲を拡大していくと予告した。オバマ米国大統領とインドのモディ首相は７日、核心防衛産業技術の共有とアプローチを自由にするなど国防協力を推進することで合意した。この日オバマ大統領は米国を国賓訪問中のモディ首相とホワイトハウスで首脳会談を行って、国防・エネルギー・気候変化・対テロをはじめとする懸案を議論した。

ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は「軍需・海洋情報の共有、米国の航空母艦の移動に関する重要な国防協約をまとめる上で進展を見た」と明らかにした。訪米中のＳｕｂｒａｈｍａｎｙａｍ　Ｊａｉｓｈａｎｋａｒ外務次官もＡＰ通信とのインタビューで「米国がインドに『主要な国防パートナー』の地位を付与する用意があることを明らかにした」と話した。主要国防パートナーになれば米国の同盟や最も近い友邦のように核心防衛産業技術を共有することができる。共同声明には米国とインド間の国防関係が「安定のイカリ」になりうるという表現が入った。国防協力の核心である「物品・役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」も近く締結される見通しだ。

両国は４月に「物品・役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を結んで軍事基地を共に使うことで原則的に合意した。

米印の関係強化の動きは中国の覇権台頭を阻止するためのオバマ政権の「アジア政策」の一環だ。

実際この日の共同声明で中国を直接取り上げはしなかったが「海洋で自由航行権が尊重されなければならない」という文面を通じて中国が人工島を建設中の南シナ海問題に共同対応するという意志も表明した。日本－豪州－ベトナム－インドにつながる反中国戦線を構築するという意だ。

首脳会談でオバマ大統領は核燃料物質・技術の輸出を統制する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）にインドが加入できるよう米国が支援するという意を再確認した。中国がインドのＮＳＧ加入に反対していることとは対照的だ。核保有国であるインドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加入しなかったという理由からだ。

インドと米国が蜜月を誇示することになったのは最近のことだ。過去数十年間インドは親ソ（旧ソ連）路線を取って米国との関係は疎遠だった。モディ首相も３年前にはヒンズー教徒のイスラム教徒虐殺事件に関連して米国の入国禁止対象だったが、今や米議会で演説するなど米国の主要同盟国の首脳に劣らない待遇を受けている。