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一時は財界1位だった現代グループ「中堅企業」になる模様

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.06 15:10
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一時は国内最大(1位)の財閥集団だった現代(ヒョンデ)グループが「大企業」の看板を下ろす。公正取引委員会の大規模企業集団基準(資産規模5兆ウォン、約4600億円)を満たすことができず「中堅企業」に身分が変わる。現代グループは昨年の公定資産(12兆5664億ウォン)基準で財界21位だ。

現代商船は3日に理事会を開いて大株主・特殊関係者の持分を7対1で差等減資する案件を株主総会に上げた。減資後に大株主の持分率が22.6%から4.0%に減れば、現代グループで最も比重が大きい現代商船は現代グループの懐から離れる。

現代グループは現代証券を含む現代貯蓄銀行・現代資産運用など金融3社もKB金融持株に売却した。現代証券は先月31日「持分売買契約により最大株主(現代商船→KB金融持株)を変更してKB金融持株の子会社に編入される」と公示した。

公取委が昨年算出した基準によれば、公定資産規模は現代商船が6兆4768億ウォン、現代証券など金融系列会社が3兆3939億ウォンだ。これらの系列会社が分化すれば現代グループの公定資産は2兆7000億ウォン未満に縮小される。

現代グループは資産総額基準1・2位の系列会社を懐から離す準備をすでに進めてきた。現代商船所属の役員の一部は保有中だった現代商船の株式(約2300~5200株)を売却して現代グループ系列会社に変えた。現代グループ戦略企画本部に勤めていた現代商船社員も一部は現代商船に残り、一部は現代エレベーターなどに所属を変更した。

事業構造は現代エレベーターを中心に再編される。国内1位のエレベーター事業者である現代エレベーターは昨年、史上最高の売り上げと営業利益を記録した。情報技術(IT)サービス系列会社の現代UNIも主力系列会社として浮上する。このほかに対北朝鮮事業を進める現代峨山(アサン)やバンヤンツリーホテルを運営するエイブル現代ホテルアンドリゾート、現代経済研究所などがある。現代エレベーターを除けばすべての系列会社の昨年の資産はそれぞれ4000億ウォン未満で現代証券・現代商船には大きく及ばない。

一方、現代商船の大株主の持分減資案件が7月に通過すれば、現代商船は約50年ぶりに経営権が変わる。1964年に故・玄永源(ヒョン・ヨンウォン)会長が設立した新韓(シンハン)海運は1984年に姻戚会社である現代グループに編入されて現代商船に社名が変わった。故玄会長は玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長の父だ。玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長は2003年に死去した夫の故・鄭夢憲(チョン・モンホン)元現代グループ会長の代わりに現代グループの指令塔をつとめて現代商船を経営した。

KDB産業銀行などの債権団は7~8月頃に出資転換をして現代商船の最大株主(持分率約40%)になる予定だ。社債権者や海外の船主も出資転換後それぞれ20%前後の持分率で保有することになる。

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