韓日米の６カ国協議首席代表協議が来月１日、東京で開催される。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２６日、定例ブリーフィングで「金ホン均（キム・ホンギュン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長が今月３１日から６月１日まで東京を訪問する予定」としながら「１日、ソン・キム米国務省北朝鮮担当特別代表、石兼公博・日本外務省アジア大洋州局長と会って北核問題について話し合う６カ国協議首席代表協議を持つ」と明らかにした。

趙報道官は「３国首席代表は、北朝鮮の第７回党大会以降、韓半島（朝鮮半島）情勢に対する評価を共有し、国連安全保障理事会決議の忠実な履行および各国の独自制裁強化など、北朝鮮の真の態度変化を誘導するために北核・北朝鮮問題全般に対する３国間協力方案について議論する計画」と説明した。

特に、協議の翌日である６月２日は安保理の対北朝鮮制裁決議２２７０号が採択されて９０日を迎える日で、各国は決議履行報告書を安保理対北制裁委に提出しなければならない。趙報道官は「３国代表は安保理決議履行現況を点検して国際社会の持続的な北朝鮮圧迫基調を強化していくために、３国間共助をより一層緊密に調整することに寄与するものと期待される」と話した。

一方、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が２６日午前、済州（チェジュ）フォーラムの基調演説で北朝鮮との対話の必要性を指摘したのは政府の立場と温度差があるのではないかと問われると、趙報道官は「潘事務総長の基調演説に対する外交部の立場というよりは、全般的に申し上げると、政府は北朝鮮との対話の扉を閉じないという立場をずっと表明してきた」とし「ただし、このためには北朝鮮が行動で非核化の意志を示して意味ある対話環境が整わなければならないと何度も申し上げてきた」と答えた。

また「政府は対話のための対話は行うつもりはなく、北朝鮮が戦略的算法を変えて誠意ある対話のための環境が先に整わなければならないという立場であることを改めて申し上げる」と述べた。