４日午前、産業銀行労組の組合員数百人がソウル・汝矣島（ヨイド）の本社ロビーで１時間ほど集会を開いた。産業銀行が成果により年俸格差を広げる成果主義賃金体系を導入しようとしていることから、これに反対するためだった。産業銀行労組は「組織と従業員を犠牲にする政府の不当な要求には屈服しない」と強硬な姿勢だ。

しかし産業銀行はこれまで構造調整無風地帯だった。昨年政策金融公社と統合して従業員を１人も減らさずそのまま吸収した。希望退職もなかった。これにより産業銀行の従業員数は昨年末基準３２４６人で前年より４５２人増えた。民営化を推進した２０１２年に６１カ所から８３カ所に大きく膨らませた店舗数もやはりそのままだ。

インターネット・モバイルバンキング時代に入り都市銀行が同じ期間に店舗数を８％（３７５カ所）減らしたのと対照的だ。ハナ金融経営研究所のナ・ソンホ研究委員は、「特殊銀行のうち農協銀行と中小企業銀行は２０１３年から店舗数を減らしているが産業銀行はそのまま維持している」と話した。

産業銀行の昨年の１店舗当たり販売管理費は前年より１５．８％増えた。これに対し都市銀行は店舗数が減ったのに店舗当たり販売管理費は前年よりむしろ減少した。昨年産業銀行は１兆８９５１億ウォンの純損失を記録した。産業銀行関係者は「政策金融公社と統合する過程で逆差別がないようにしてみたら従業員数が増え、これにより販売管理費も増加した」と話す。「政府の指示通りに組織を分け再び統合したため仕方がなかった」と釈明した。

だが産業銀行は政府のせいだけにして自主的な構造調整を遅らせることはできない。高麗（コリョ）大学のイ・マンウ教授（経営学）は「産業銀行民営化をめぐる政策的混乱が不良要因を育てたのは事実だが、銀行としての資金配分機能をまともにできなかった産業銀行の責任も否めない」と指摘した。彼は「政府の支持通りするだけの所なら公務員よりはるかに高い報酬（昨年平均年俸９４３５万ウォン）を受ける理由はないのではないか」と話した。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のナム・チャンウ研究委員は「産業銀行が企業構造調整に素早く対処できないのは民間銀行と違い切迫感が落ちるため。成果主義導入で産業銀行の体質を改善しなければならないという話が出る理由だ」と説明した。


造船・海運不良の責任大きいのに…産業銀行、従業員増え店舗管理費も増加＝韓国（２）