朴槿恵（パク・クネ）大統領のイラン国賓訪問を契機に韓国企業の大規模な受注が相次ぐという。安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席秘書官は「韓国とイラン政府および民間企業が６６件の了解覚書（ＭＯＵ）を締結した」とし、その規模は３０件のプロジェクト、合計４５６億ドル（約５２兆ウォン）にのぼると明らかにした。特にイランのイスファハンとアワズを結ぶ５４１キロの鉄道事業の仮契約締結などインフラ事業で計１１６億ドル規模のプロジェクト受注、サウスパ石油化学団地建設などエネルギー分野で１７８億－２５８億ドル規模のプロジェクト参加などが目を引く。歴代最大規模の受注という点で、第２中東ブームの軸であるイラン市場を先占するきっかけを作ったという評価が出ている。

西側の経済制裁が解除されたイランは第６次５カ年開発計画（２０１６－２０２０年）を通じて平均年８％の経済成長を目標にし、石油化学・天然ガスなどエネルギー分野だけで１８５０億ドル規模の投資が予定されている。韓国企業としては逃せない市場だ。中国、日本、ドイツなどが先を競ってイランに向かうのもこのためだ。このため市場を確保するための競争も激しい。大統領の訪問を契機に結んだ仮契約やＭＯＵをどう最終受注に結びつけ、実質的な経済成果を出すかが今後の重要な課題だ。

イランは過去数年間、国際社会の経済制裁の余波で金融事情が非常に脆弱であり、政府が工事を発注してもすぐに支払える状況でないことが問題点に挙げられる。韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社など国内の金融機関が企業のプロジェクト受注のために計２５０億ドルのファイナンシング支援に乗り出したのもこうした理由からだ。イラン市場を狙う競争国ももちろん傍観していない。中国の習近平国家主席はイランに計５５０億ドルを支援するとすでに約束し、安倍首相もこれに負けじと大々的な信用融資を提供する予定という。最終受注までには依然として変数が多いということだ。ＭＯＵ自体は双方の意思を確認したこと以上の意味はなない。政府と企業間の協力を基礎に戦略的、差別的な接近が必要だ。両国の経済協力はＭＯＵの後続措置にかかっている。