米国政府が韓国に「対米黒字を減らせ」というメッセージを送ってきた。為替レート政策に関して韓国を「観察対象国（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｌｉｓｔ）」に指定しながらだ。

米財務省は先月２９日（現地時間）、「主要貿易国の為替レート政策報告書」を通じて韓国や中国・日本・ドイツ・台湾など５カ国を為替レート操作有無の観察対象国に分類した。

今年２月に発効された交易促進法が根拠となった。基準は３つだ。▼顕著な対米貿易黒字（年間２００億ドル以上）▼相当規模の経常黒字（ＧＤＰ３％超過）▼一方向への持続的な外国為替市場介入（ＧＤＰ対比２％超の買い越し、１２カ月のうち８カ月以上の買い越し）だ。３つ全てに該当すれば為替操作国にあたる「深層分析対象国」とみなされる。２つだけ満たせば観察対象国になる。

深層分析対象になれば、米国の調達市場参加から排除されるなどの報復措置が伴う。米財務省が今回、為替操作国と狙いをつけた国はなかった。観察対象国には特別な制裁がない。政府からは胸をなで下ろす声が聞こえる。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は先月３０日、記者たちに会って「韓国が『深層分析対象国』から外れたので基本的に為替レート政策に大きな影響はないだろう」と話した。

果たしてそうだろうか。韓国が観察対象国になった事情を確かめてみればメッセージは明らかになる。

韓国は大規模な貿易黒字と経常黒字の２つが該当した。２０１５年の対米貿易黒字は２５８億ドル、ＧＤＰ対比の経常黒字比率は７．７％だ。よく為替レート戦争と貿易報復の糸口になるのは外国為替市場への介入だ。自国通貨の価値を下げて輸出を支援するのが国際社会の問題のタネになる。米国は今まで韓国のウォン安のための市場介入（ドル買い）を問題視した。

しかしここ数年間、韓国は正反対に動いていた場合が多かった。米国もそれを分かっている。米財務省は報告書で、韓国政府が昨年下半期から今年３月までに２６０億ドル（約３０兆ウォン）の売り介入をしたと推定した。ウォン高を誘導するために市場に入ったということだ。


「対米黒字減らせ」見えない圧迫…韓国輸出、もう１つの暗礁（２）