日本政府が企業の海外資源開発支援に拍車をかけている。日本政府は今後５年間に企業が大規模石油・天然ガス開発を円滑にできるように３兆円規模の資金を確保する検討に入ったと日本経済新聞が２７日に報道した。この資金は日本企業が推進する資源開発に対する投資と債務保証に使われる。今回の措置は世界的に資源開発分野に対する投資が急激に減り数年以内に供給不足が懸念される状況で資源会社を後押しして資源価格の急反発を防ぐためのものと同紙は伝えた。林幹雄経済産業相は来月１～２日に北九州市で開かれる主要７カ国（Ｇ７）エネルギー相会合で議長として資源開発投資の重要性を促す予定だ。

同紙によると日本政府は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて資源開発会社への投資や債務保証を拡大する方針だ。これに伴いＪＯＧＭＥＣの出資規模は現在の２倍以上にあたる年間６０００億円に増えることになる。出資と債務保証には元手が必要なことから日本政府は今年の補正予算と来年度予算で必要分を編成することを検討する。

企業への出資規模拡大とともに出資条件も緩和する。現在はＪＯＧＭＥＣが天然ガスなどの開発に５０％まで出資できるが上限を引き上げると同時に債務保証の際に企業が支払う保証料引き下げも検討していくことにした。日本政府が資源開発会社に対する資金供給を通じた進出を念頭に置いているのはメキシコ湾での石油・天然ガス開発などの有望事業だ。資源価格の下落でガス田などの権益価格も下がっており、いまが投資の好機という指摘に基づいたものとみられる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると昨年世界石油・天然ガス開発投資額は約６５兆円で、２０１４年に比べ約１５兆円減った。これに対し中国とインドなどでの資源需要は拡大している。日本政府が２１日に開催した国際金融経済分析会合ＩＥＡのビロル事務局長は「資源開発投資の縮小は資源価格の乱高下につながるだろう」と予想した。資源開発支援に対し資金を回収できなければ最終的に国民の負担になるので懸念もあると新聞は付け加えた。