１～３月期の成長率が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が拡散した昨年４～６月期と同じ水準に落ち込んだ。韓国銀行が２６日に明らかにしたところによると、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期比０．４％を記録した。

１月に就任した柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は今年の財政の３３％に当たる９２兆ウォンを１～３月期に前倒しで使い、個別消費税を引き下げるなどミニ浮揚策を出した。それでも昨年１０～１２月期の０．７％に続き２四半期連続で０％台の成長を免れられなかった。

このために韓国政府が目標にした今年３％台の成長は厳しくなったという評価が出ている。現代経済研究院が推計した結果、４～６月期から１０～１２月期にそれぞれ前四半期比０．９％の成長率を記録すれば今年の年間成長率が３％に近づくことが明らかになった。だが２０１４年以降四半期成長率が０．９％を超えたのは２０１４年１～３月期と２０１５年７～９月期の２回にすぎない。

現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「４～６月期から１０～１２月期にそれぞれ０．７％程度成長すれば今年全体の成長率は２．５％になるが、現在の状況ならこれすらも容易ではない」と話した。３％台の成長だけでなく、韓国銀行の見通し２．８％の達成も容易ではないという話だ。これに対して韓国銀行のチョン・スンチョル経済統計局長は「政府の消費活性化対策が施行された昨年１０～１２月期の状況が良かったため今年１～３月期の成長率が振るわない側面もある。４～６月期には新車と携帯電話新製品の発売で景気が改善されている」と説明した。

１～３月期には輸出・投資・消費が一斉にマイナスを記録した。１～３月期の輸出は前四半期比１．７％減り、民間消費も０．３％減少した。民間消費はＭＥＲＳが発生した昨年４～６月期のマイナス０．１％以来３四半期ぶりに減少し、減少幅はさらに広がった。設備投資減少幅はさらに大きい。１～３月期の設備投資は前四半期より５．９％減った。設備投資が減ったのは２０１４年１～３月期のマイナス１．１％以来２年ぶりとなる。減少幅は８．５％の減少となった２０１２年４～６月期以降３年９カ月ぶりの最大水準だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）マクロ・金融経済研究部のキム・ソンテ部長は「世界の貿易量増加が鈍化し輸出が振るわない上に造船業のような限界業種の競争力が落ち設備投資が減った」と話した。今年も投資不振は続く見通しだ。韓国銀行は１９日に修正経済見通しを通じ今年の設備投資増加率をこれまでの３．８％から０．９％に下げた。投資減少は今後の韓国経済の競争力を落とすほかない。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員は「内外の経済見通しが不確実で今後投資が増えにくいだろう。設備投資減少は長期的な生産能力の低下につながりかねない」と指摘した。

低成長の長期化が懸念される中で最近本格化した企業構造調整は短期的に景気不振を深化させる可能性が大きい。これに対し韓国政府と韓国銀行が積極的な財政・通貨政策を通じて景気を支えるほかはないという診断が出てくる。祥明（サンミョン）大学金融経済学科のペク・ウンギ教授も「構造調整を通じて韓国経済全体を取りまとめ再跳躍するためには短期間の内需萎縮は避けられない。こうした時に政府が積極的な財政政策を使わなければならず、韓国銀行も金利引き下げや発券力動員のような手段を検討しなければならない」と話した。