海運・造船業の構造調整の輪郭が表われている。現代（ヒョンデ）重工業の高強度人員削減案が公開され、韓進（ハンジン）海運の債権団自律協約申請計画が発表されてだ。海運会社は内外の利害関係者が複雑に絡まっており、造船３社は雇用効果が大きく、高難度の構造調整になるほかはない。

韓国政府は２４日、経済懸案会議（青瓦台小別館会議）を開き、債権団中心の先制的な企業構造調整の原則を堅持することで意見をまとめた。韓国政府は２６日に任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長が主宰する「産業・企業構造調整協議体会議」直後に今後の企業構造調整計画を発表することにした。

韓国政府関係者は「用船料（船舶賃貸費用）と社債債権者交渉、船舶金融がカギ」と話した。海外船主との用船料引き下げ交渉や社債投資家の債務再調整は現代商船債権団が自律協約を受け入れながら前提に付けた条件であり多く知られている。これに加え韓進海運と現代商船が返済しなければならない５兆ウォン（約４８４４億円）規模の船舶金融（船舶担保融資）が構造調整の伏兵に浮上した。２つの会社が負債を返せなければ金融会社が担保である船舶を差し押さえた後に売れるためだ。


韓進・現代商船が返済すべき船舶金融５兆ウォンが新たな伏兵に（２）