日本の代表的な嫌韓団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の嫌韓性発言が人種差別に該当するという判決が出た。日本裁判所の鉄槌で在特会の嫌韓活動が委縮するかどうか注目される。
共同通信などによると、高松高裁は徳島県教職員組合に乱入して罵声を浴びせ暴力を行使した在特会の関係者ら１０人に対する損害賠償訴訟の控訴審判決で「人種差別的行為があったと認められる」とし、損害賠償額を１審が言い渡した２３０万円から４３６万円に増やした。
在特会が教職員団体を攻撃したのは朝鮮人学校を支援するという理由だった。在特会は拡声器を使って「朝鮮人の犬、売国奴」と罵声を浴びせ、肩を突いた容疑を受けている。
一方、在特会は２００７年１月に設立された極右市民団体で会員数が１万人を超えるという。在日同胞が持つ特別永住資格などの権利をなくし、他の外国人と同じように待遇するべきだとし、嫌韓デモを続けている。