韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信（ソンシン）女子大教授（４２）が横領などの容疑でアウトドア企業ＮＥＰＡから告訴された。

２５日、検察によると、ＮＥＰＡは財団法人「大韓国人」理事長の徐教授をはじめとする財団関係者３人を横領と寄付金品の募集および使用に関する法律違反容疑でソウル中央地検に告訴した。

検察はこの事件を調査２部（部長検事チョン・ヒウォン）に割り当てた。ＮＥＰＡ側は「韓国戦争（朝鮮戦争）の外国人参戦勇士に届けてほしいと１９５億ウォン（約１９億円）相当のアウトドア用品を『大韓国人』に寄付したが、いかなる合意もなく衣類流通業社Ｐ社に安値で売り払った」と主張した。

徐教授は「ＮＥＰＡ側とエチオピアに届けて残った寄付品を現金化してさらに意味あるところに使うことで合意した」と反論した。引き続き徐教授は「現金化したお金は財団が全額保有していて横領は絶対ない」とし「名前が少し知られており理事長という理由で名誉を傷つけたことに対し、法的に強硬対応する」と明らかにした。財団取締役であるチョ・ジョンヨル淑明（スンミョン）女子大教授は「寄付された物品のうち一部売却したのは間違いないがＮＥＰＡ側から販売同意書をもらっている」と釈明した。

一方、財団法人「大韓国人」は民間主導で国愛精神を拡散し、国家の発展に尽くすという目標の下、国家報勲処傘下に昨年設立された。