セヌリ党と「共に民主党」、国民の党の３党の代表・院内代表、そして重鎮議員ら１０人が「１０大法案」を挙げた。

１０大法案は「第１９代国会で必ず通過させる案」を意味する。中央日報は１８～２１日に３党代表と院内代表ら指導部、第２０代国会議長、党代表、院内代表に出馬する意志がある多選議員の一部を対象に調査を実施した。

与野党別に差があった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）をはじめとセヌリ党側はサービス産業発展法案、派遣労働者保護法を含めた労働４法案、サイバーテロ防止法案などこれまで政府が推進してきた案を最優先順位にした。

一方で「共に民主」と国民の党は、セウォル号特別調査委の任期を延長するセウォル号惨事特別法案、民間企業にも青年雇用割当制を導入する青年雇用促進特別法案などを挙げた。千正培（チョン・ジョンベ）国民の党共同代表は、中央日報の調査で「労働４法とサイバーテロ防止法の廃棄を残る第１９代国会で推進する」と明らかにした。

だが「積集合」があった。与野党共通で第１９代国会で処理しようという回答が出てきた代表的な民生法案は、使い捨て注射器の再使用を禁止する内容の医療法改正案だった。所管の常任委である福祉委を通過して２月１７日に法司委に移ってきたが、いまだ法司委の全体会議に上程されていない。国会議長を念頭に置いているセヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員と「共に民主党」の世均（チョン・セギュン）議員、そして院内代表の出馬意思を明らかにした「共に民主党」の卞在一（ビョン・ジェイル）議員、国民の党の安哲秀（アン・チョルス）共同代表がこの法案をまず処理しようと明らかにした。３党の主要人物が等しく優先的に処理しようと挙げた法案なので、通過を迷う理由はない。

児童を常習的に遺棄・虐待して健康を顕著に害した犯罪を現行法上の児童虐待重傷害罪で処罰する内容の児童虐待犯罪関連の法案も国会で昼寝をしている状況だ。

セヌリ党院内代表に出馬する可能性が出ている羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員と「共に民主党」の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表は、該当法案を第１９代国会で処理して移ろうと提案した。羅議員は「児童虐待は親だとしてもたえられない。すぐに取りまとめるべきだが国会が法を作るだけでなく制度的にも家庭内暴力に苦しめられる児童を保護する案を探さなければならない」と提案した。

死亡や重症傷害などをこうむった医療事故の被害者と家族が調停を申し込めば医療機関が同意しなくても韓国医療紛争調停仲裁院が調停を始められるようにした別名「シン・ヘチョル法（医療事故被害救済および医療紛争調停法改正案）」も第１９代国会議員が努力さえすれば現実化できる。安哲秀・千正培共同代表と朱昇鎔（チュ・スンヨン）院内代表ら国民の党の議員らは一斉にこの法案を処理しようといった。法案はすでに福祉委を通過して法司委の上程を待っている。


＜韓国ポスト総選挙、今こそ経済だ＞第１９代国会で通過させるべき１０大法案（２）