さらに差し迫った理由もある。中国本土Ａ株（内国人専用）のＭＳＣＩ新興指数編入の可能性が大きくなっているが、これが現実化すれば新興指数での韓国の比率は現在の１５％から１０％程度に低くなる。この場合３兆８０００億ウォン程度の外国人投資資金が韓国市場から離脱すると予測される。

時間も多くない。ＭＳＣＩ先進指数に編入されるにはひとまず観察対象国に選ばれてから１年間検証を受けなければならない。今年観察対象国に編入されてこそ朴槿恵政権の任期中に先進指数編入が可能になる。観察対象国選定時期は６月であと２カ月も残っていない。前歴に対する視線も問題だ。韓国は２００８年にすでにＭＳＣＩ先進指数観察対象国に選ばれた。しかしＭＳＣＩの要求条件を履行できず先進指数に編入されず、２０１４年には観察対象国からも脱落した。ＭＳＣＩ香港事務所などでは韓国の観察対象国再選定に対する反対意見も少なくない状況だ。

韓国政府は総力を挙げている。５月中にＭＳＣＩのヘンリー・フェルナンデス会長を韓国に招いて政府の意志を説明する方針だ。韓国取引所のチェ・ギョンス理事長が香港で取引所企業説明会（ＩＲ）を開く案もともに推進中だ。韓国政府関係者は「政府が近く『中長期的に外国為替市場運営時間を大幅拡大するだろう』というなどの内容の中長期方針を追加で発表することもある」と話した。だが先進指数編入議論が本格化すれば韓国国内でも議論が再発しかねない。「竜の尻尾」より「蛇の頭」の方が良いという慎重論者は相変わらずのためだ。未来アセット大宇のキム・ヨンソン研究員は「新興指数で１５％だった韓国の比率が先進指数では１．５％前後に低くなるだろう。外国人投資資金が抜け出す結果がもたらされかねない」と話した。


ソウルの証券・外為市場、午後３時３０分に終了へ（１）